飯野会計事務所

　近年、同業種間での業務提携が相次いでいます。今後こうした形の同業種企業の提携が益々多くなることが予想されます。ただ、この種の提携は、費用削減効果は期待できるにしても、依然として同業のライバルであることに変わりはないのですから、提携がかえって本来の持ち味を削ぎ、逆効果になる危険性もあることに注意しなければなりません。

　これまでライバルとしてしのぎを削ってきた企業同士の提携が増加する背景から考えてみます。需要と供給の両サイドに提携を促す要因が存在します。
　まず、国内需要の低迷が挙げられます。経済成長の波に乗り、売上が好調に増える時代であったら、ライバル企業と提携などしないでしょう。単独ですべての業務を行えば、費用はかかるにしても、費用増は売上増加でカバーできる自信があるからです。しかし、少子高齢化は進み、人口減少も止まりません。国内を主要マーケットとする限り、需要の長期的な低下傾向は続きそうです。費用の増加を増収でカバーすることはできず、費用自体の圧縮が迫られます。

　それと裏腹の関係になるのですが、供給側の事情として労働力不足も深刻です。少子化で若年人口が減少すると共に、団塊の世代の退場で、生産年齢人口の減少は避けられません。そうすると、自社単独で網羅的にすべての業務をカバーするための人員確保が難しくなります。外注できる業務があれば外注を検討せざるをえなくなります。

　こうした時代背景の下、生き残りのために、経営者は何らかの経営戦略を選択しなければなりません。まず考えられるのは合併などの経営統合です。経営統合ではすべての業務が統合の対象となり、経費削減効果は大きくなりますが、いきなりそこまで意思統一するのは大変であり、時間もかかります。そこで、まずは意思決定のしやすい特定の業務についての提携が浮上します。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）