赤塚税務会計事務所
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《コラム》H29年改正をおさらい 医療費控除いろいろ 2018年12月10日
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《コラム》103万円パート勤務時間の調整には 2018年12月10日
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ふるさと納税の返礼品は50万円まで非課税 2018年12月10日
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《コラム》来年には法規制?ふるさと納税をめぐる動き 2018年12月3日
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《コラム》公的年金制度 今後の動向 2018年12月3日
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《コラム》老後の生活費の目安 2018年12月3日
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基準地価、バブル以来27年ぶり上昇 2018年10月29日
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《コラム》消費税軽減税率導入まであと1年! 2018年10月29日
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NISA初年度の非課税期間終了へ 2018年10月22日
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《コラム》輸出免税で消費税不要のはずが なぜ付加されるかという疑問 2018年10月22日
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《コラム》有休取得 企業に義務付け 2018年10月15日
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《コラム》固定資産税評価額 家屋の減価と時価評価 2018年10月15日
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養育費、賠償金の逃げ得を防止 2018年10月15日
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《コラム》修繕費と資本的支出 2018年10月5日
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《コラム》「領収書」と「領収証」 2018年10月5日
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平成30年10月の税務 2018年10月5日
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《コラム》健康保険の被扶養者が収入増で外れるとき 2018年2月26日
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(後編)国税庁:2017年分確定申告の留意事項を公表! 2018年2月13日
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(前編)国税庁:2017年分確定申告の留意事項を公表! 2018年2月13日
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ニュース・案内板
《コラム》来年には法規制?ふるさと納税をめぐる動き
◆年末の恒例になりつつあるふるさと納税
そろそろ年末の足音も聞こえてきました。来年は消費税増税・軽減税率導入・年号改正等、身近な税や制度について大きく変更がある予定となっています。
その中の1つに「ふるさと納税」があります。ここ数年、大きなうねりとなってすでに国民の認知度は高くなっていますが、過剰な返礼品競争の末、ついには総務省が「来年より法規制をする」という方針を示しました。
◆今は「高すぎるもの」も見逃されている
平成30年4月には、ふるさと納税は「返礼品の価値は寄附額の3割にしてください」という総務省の「要請」が出ていますが、法的拘束力がなく、逆に3割以上の返礼率を持つ自治体に人気が集まる結果となりました。総務省は調査を踏まえて「見直しが必要である自治体」を公表したのですが、「それだけお得な自治体」ということで逆に、拍車を掛けたという事は否めません。何故発表したのか疑問です。
◆来年法規制……という事は今年は?
平成30年9月、総務省はふるさと納税の返礼品について、規定外のものを扱った自治体に対し、ふるさと納税制度から外す事も視野に入れ、来年度から制度の見直しを行うという発表をしました。
これにより、来年4月以降はより一層ふるさと納税の規制が進むとして、現在駆け込み需要が過熱しています。ある自治体では、返礼率が高い上に使い勝手が良い「Amazonギフト券」を総務省の目に付きにくい土日祝日のみサイトに出す等、ゲリラ戦術の様相も呈しています。
◆配偶者特別控除絡みで上限にはご注意を!
ふるさと納税は自己負担が2,000円で返礼品が貰えるお得な制度ですが、今年の自己負担が2,000円で済む寄附の上限は、今年の収入・所得・控除によって決まります。今年は配偶者特別控除の変更があり、去年と同様の収入・控除ですと控除限度額が下がる方もいらっしゃいます。計算シミュレーション等で確認しましょう。
2018年12月3日更新
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