国立社会保障・人口問題研究所(厚生労働省の研究機関)は10月16日、「日本の世帯数の推計」を発表しました。それによると、高齢化と少子化が加速し、2025年の日本は３軒に１軒が１人暮らし世帯になるようです。
推計によると、日本の総人口は2006年の１億2774万人をピークに、それ以後は減少に転じるとされています。世帯総数は2000年の4678万世帯から2015年の5048万世帯まで増加する見通し。これは１世帯当たりの家族数が減るためで、１世帯当たりの平均世帯人員は、2000年の2.67人から減少していき、2025年には2.37人になる見込みです。平均世帯人員の縮小は、小人数の世帯が増加することの表れともいえます。
一方、１人暮らし世帯は増加。2007年の主流である「夫婦と子からなる世帯」を抜いて、2025年には全体の34.6％を占める見通し。その９割近くが65歳以上の高齢者世帯が占めるとのことです。そのため、今後は「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「ひとり親と子から成る世帯」が増加し、「夫婦と子から成る世帯」「その他の一般世帯」が減少することが予想されます。
推計は同研究所が５年ごとにまとめているもの。今回は2000年までの国勢調査や同研究所の将来推計人口をもとに、2000－2025年の世帯数について算出したものです。