先日、県内最大手の子供服小売業者が倒産した。新聞記事によると、多店舗展開競争に巻き込まれ、事業の差別化を怠ったことにより価格競争に巻き込まれ、資金繰りが悪化したことが原因であるとのこと。一言で言えばそういうことかもしれないが、そこに至るまでには恐らく相当の紆余曲折をたどって来たに違いない。その紆余曲折の各場面においてどのような判断を行ってきたかが再建への道を歩めるか、それとも倒産への道を歩まなければならなくなるのかを都度決定付けてきたのだ。
「資金繰りに全く心配がない」いう会社はごく一部であり、それ以外の会社は、多かれ少なかれ厳しい資金繰りと直面しながら経営を行っている。しかし、その中でも特に厳しい資金繰りに追われながらの経営を余儀なくされている経営者には共通点がある。それは、「他力本願」であるということである。
Ａ社は金額にして年商の６割に相当する在庫に多額の運転資金を圧迫されている。金融機関からもいつも在庫のことを指摘され、その度に場当たり的な対応を行ってしのいできているが、それもそろそろ限界に来ている。その会社の社長とお会いすると、必ず在庫のことを真剣に考え、手を打つよう話をするのだが、結局は現状に流されて徹底的な手を打つことなく時間が過ぎていく。その社長が在庫のことを考えていないわけではない。しかし最終的には「わかってはいるが、なかなか口で言うほどそんなに上手くはいかないですよね。」という論調に行き着いてしまう。
Ｂ社は多額の支払手形に悩まされている。その手形は運転資金の確保と事業自体の赤字を補う為に発行されたものである。しかし手形発行もそろそろ限界に来た。見直すべきは根本的な事業の赤字体質である。（つづく）