坂口厚生労働相は10月21日、仙台市内で講演し、「60歳代前半の働く意欲のある人には働いてもらう態勢をつくるのが国の役割」との考えを述べました。厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられるのに合わせて、企業に支給開始年齢までの雇用を義務付ける意向。関連法案の改正案を来年の通常国会へ提出する方針です。
2000年の年金改正で、厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げが決定しました。定額部分の支給開始年齢引き上げは開始しており、現在61歳。報酬比例部分も2013年度から徐々に引き上げられ、2025年には定額部分、報酬比例部分ともに65歳支給となります。しかし、現行の高齢者雇用安定法が義務付けている定年は60歳。65歳までの雇用については努力義務としています。このため、60歳定年制の企業は89.2％を占め、希望者全員が65歳まで働ける企業は28.8％にとどまっているのが現状です。
改正案では、65歳定年制の義務化は見送るものの、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、段階的に希望者全員が年金受給開始時まで働けるようにする方針。2025年には65歳までの雇用が義務付けられることになります。雇用を確保して、年金受給までの「空白期間」をなくすのが狙いです。
事実上の定年延長となるため、経済界の反発は必至。改正案の取りまとめには難航が予想されます。