ここから本文です。
経営者あんしんサポート
ふるさと納税対策編：自治体支援編
ふるさと納税で、災害発生時の被災自治体へ支援！
返礼品に注目が集まるふるさと納税ですが、災害時には、被災地支援の手段として定着しつつあります。ふるさと納税も緊急支援対策として、検討してみましょう
なお、参考として、以下では、ふるさと納税の寄付金控除額の計算方法について、簡単な事例を用いて紹介しておきます。
＜事 例＞
話をわかりやすくするため、Aさんの総所得金額が500万円（所得控除を考えず）で、税率は20.42％（所得によって異なります）とし、102,000円を市区町村等に寄付（ふるさと納税）したとします。
返礼品に注目が集まるふるさと納税ですが、災害時には、被災地支援の手段として定着しつつあります。ふるさと納税も緊急支援対策として、検討してみましょう
なお、参考として、以下では、ふるさと納税の寄付金控除額の計算方法について、簡単な事例を用いて紹介しておきます。
＜事 例＞
話をわかりやすくするため、Aさんの総所得金額が500万円（所得控除を考えず）で、税率は20.42％（所得によって異なります）とし、102,000円を市区町村等に寄付（ふるさと納税）したとします。
1 .所得税控除 （102,000円－2,000円）×20.42％＝20,420円（総所得金額×40％を限度とします）
2 .住民税控除 （102,000円－2,000円）×10％＝10,000円（総所得金額×30％を限度とします）
3 .特例分控除 （102,000円－2,000円）×（100％－10％－20.42）％＝69,580円
（平成27年度改正で＊住民税の所得割20％が限度となりました。）
＊住民税の所得割は、この場合500万円×10％＝500,000円となります。
従来の寄付金控除との違いは、この特例分控除が受けられるところです。
4.合計 1+2+3＝100,000円
◆したがって、2,000円をのぞく100,000円が全額控除の対象となります。つまり、ふるさと納税は、課税所得金額の2％程度の寄付をすれば、特別なケースを除いて、全額もどるしくみとなっています。なお、この2,000円は「ふるさと納税手数料」と考えるとよいかもしれません。
◆今までの寄付金とは異なり、「この地方の○○○というものに使ってください」という寄付の内容がわかるのが「ふるさと納税」の特徴です。
◆ふるさと納税すると、住所地の住民税の財源が減少することになりますが、その財源は国から交付され補填（全額ではありませんが）されるしくみになっています。
★★特産品をもらうと、すこしうれしくなりますが、「一時所得」となりますので・・ご注意を。（一時所得は50万円の特別控除があります：「×××円相当の特産品」というコメントなどをみておいてくださいね。）
2 .住民税控除 （102,000円－2,000円）×10％＝10,000円（総所得金額×30％を限度とします）
3 .特例分控除 （102,000円－2,000円）×（100％－10％－20.42）％＝69,580円
（平成27年度改正で＊住民税の所得割20％が限度となりました。）
＊住民税の所得割は、この場合500万円×10％＝500,000円となります。
従来の寄付金控除との違いは、この特例分控除が受けられるところです。
4.合計 1+2+3＝100,000円
◆したがって、2,000円をのぞく100,000円が全額控除の対象となります。つまり、ふるさと納税は、課税所得金額の2％程度の寄付をすれば、特別なケースを除いて、全額もどるしくみとなっています。なお、この2,000円は「ふるさと納税手数料」と考えるとよいかもしれません。
◆今までの寄付金とは異なり、「この地方の○○○というものに使ってください」という寄付の内容がわかるのが「ふるさと納税」の特徴です。
◆ふるさと納税すると、住所地の住民税の財源が減少することになりますが、その財源は国から交付され補填（全額ではありませんが）されるしくみになっています。
★★特産品をもらうと、すこしうれしくなりますが、「一時所得」となりますので・・ご注意を。（一時所得は50万円の特別控除があります：「×××円相当の特産品」というコメントなどをみておいてくださいね。）