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税務ニュース

(後編)国税庁:令和6年度分会社標本調査結果を公表!



(前編からのつづき)

 所得金額の増加額・増加率を業種別にみてみますと、前年度と比べて増加額が最も大きいのは、「金融保険業」(3兆7,703億円)となり、次いで「サービス業」(2兆197億円)、「建設業」(1兆1,268億円)となりました。
 増加率は「料理飲食旅館業(64.6%)」が最も高く、以下、「出版印刷業」(42.8%)、「金融保険業」(34.0%)と続きました。
 一方、所得金額が減少したのは「機械工業」(▲1兆834億円:減少率7.0%、以下▲はマイナス)、「その他の製造業」(▲2,948億円:減少率8.1%)、「食料品製造業(▲1,383億円:減少率7.0%)の3業種でした。

 法人税額は18兆6,822億円で、前年度より2兆2,845億円増加しました。
 所得税額控除は前年度より1兆9,545億円減少の1兆9,274億円となり、2年連続減少しました。
 外国税額控除は761億円増加の1兆2,808億円で、4年連続増加し、過去最高を更新しました。
 繰越欠損金の当期控除額は、前年度より4,539億円減少の10兆5,157億円となり、翌期繰越額は2兆400億円減少の75兆4,819億円となりました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和8年8月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
2026年8月28日更新
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角本 浩一 税理士事務所