国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和６年度分会社標本調査結果を公表しました。
この調査は、日本の法人企業について資本金階級別や業種別にその実態を明らかにするとともに、租税収入の見積り、税制改正や税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としております。
調査結果によりますと、法人数全体は２９９万９,６８０社で、前年度より4万２，９６３社増加し、平成２４年度以降、１２年連続の増加で過去最多となり、うち利益計上法人は１１９万１,７５５社（前年度比3.3％増）で4年連続増加して、過去最多を更新しました。
欠損法人は１８０万７,９２５社（同０．３％増）で５年連続増加し、全法人に占める欠損法人の割合は６０．３％で、前年度より０．７ポイント低下しました。
企業の売り上げに当たる営業収入金額は、前年度より６２兆７,２２８億円増えて１,８２２兆９,０１６億円となり、４年連続増加し、過去最多を更新しました。
所得金額は、前年度より１０兆２,９１４億円増加の１０２兆６０９億円で５年連続増加し、こちらも過去最多を更新しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和８年８月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。