前田純一
東京海上日動火災㈱代理店【前田保険事務所】【今9条と私たち非戦の市民講座】【郵政民営化監視市民ネットワーク】
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郵政民営化
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財投不良債権化に郵貯の責任なし、公の役割は民でできないこと 2004年9月7日
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政府案 基本方針根幹変更なし 17年以降の株の持ち合い容認 2005年4月6日
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覚悟を問う? 2005年3月15日
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ヤマト、公社の利権争い ヤマトも海外布石 2005年3月15日
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分社化、資産・負債・労働者の「切り分け」に踏み込み 2005年3月15日
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特定局長制度部分見直しで幕引き、窓口会社が労働者振り分け焦点 2005年3月15日
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月内に民営化法案第一次案 労働者・資産分割 窓口会社が焦点 2005年3月15日
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07年分社確定的?「民業圧迫論」に公社猛然と反撃 2005年3月15日
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三位一体、イラク延長などで民営化案調整は1月に 分社化と業務拡大が焦点に 2005年3月15日
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アジア、ロジスティック、投信販売、欧州郵便リストラ、財投改革 2005年3月15日
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「これでいいのか」煽る日経 法案作成作業めぐる攻防本格化 「準備会社」?? 2005年3月15日
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「説得力ある郵政民営化法案作れ」 郵政公社 オランダTPGと提携交渉 2005年3月15日
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手打ちまでもうすぐ? 独ポストの物流進出続く OECDにも言わせる 2005年3月15日
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次々と譲歩のカードを切る政府側 2005年3月16日
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代理店契約と基金、郵便士資格 2005年3月16日
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6000億円増収をエサにするも食いつき悪し 2005年3月16日
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ついに法案要旨リークされる 2005年3月17日
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軒先におりてきてからが勝負だ 「グループ経営方式」? 民のカネ余り それでも官から民? 2005年3月29日
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どこまで譲るのか(朝日)骨がなくなる(日経) 推進派の歯ぎしり 2005年4月2日
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郵政公社アジア物流参入国交省期待/肥大化防止 2005年3月15日
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リンク集
郵政民営化
手打ちまでもうすぐ? 独ポストの物流進出続く OECDにも言わせる
▼「独小売大手 独ポストに事業売却 物流・倉庫の一部 DHL傘下に」(1/25日経)物流倉庫や家電・家具の注文・配送サービス事業が
対象。ダイレクトメールや電子出版などの仏コバも買収
▼「OECD対日報告 郵政民営化強い期待 民間と対等に/郵貯・保険の新商品は凍結」(1/21日経)
日本郵政公社の民営化は、政府の構造改革の最優先事項である
政府の構造改革プログラムの最大の目玉は、世界最大の金融機関である日本郵政公社の民営化である。公社の手がける郵便貯金や簡易保険は、政府の保証や免税措置といった特権によりそれぞれの分野において国内市場を独占してきた。日本郵政公社の民営化は、消費者に提供するサービス向上と価格の低下、政府による支援の撤廃と資源配分の向上、公共部門から民間セクターに資金の流れが移されることで日本の潜在成長力の強化と財政再建の推進につながるなど、数々の恩恵をもたらすと見込まれている。民営化は2007 年4 月に日本郵政公社を郵便貯金と簡易保険を含めた四社に分割することで始まる。しかし、求められているような恩恵を実現するためには、以下の条件を満たす必要がある。
• 郵便貯金会社・郵便保険会社と民間企業には、規制枠組みの下での対等な条件を含め、対等な競争の場を提供するべきである。
• 対等な競争条件が確立されるまでの期間、郵便貯金会社・郵便保険会社には新商品の提供を許可するべきでない。
• 遅くとも2017 年までに完了する民営化においては、金融サービス事業に関しては政府保有の株式を完全に売却することを目指すべきである。
対等な競争条件が確立されたら、郵便貯金会社・郵便保険会社の経営陣は事業計画を策定する際に、民間企業と同じ独立性を持つべきである。
対象。ダイレクトメールや電子出版などの仏コバも買収
▼「OECD対日報告 郵政民営化強い期待 民間と対等に/郵貯・保険の新商品は凍結」(1/21日経)
日本郵政公社の民営化は、政府の構造改革の最優先事項である
政府の構造改革プログラムの最大の目玉は、世界最大の金融機関である日本郵政公社の民営化である。公社の手がける郵便貯金や簡易保険は、政府の保証や免税措置といった特権によりそれぞれの分野において国内市場を独占してきた。日本郵政公社の民営化は、消費者に提供するサービス向上と価格の低下、政府による支援の撤廃と資源配分の向上、公共部門から民間セクターに資金の流れが移されることで日本の潜在成長力の強化と財政再建の推進につながるなど、数々の恩恵をもたらすと見込まれている。民営化は2007 年4 月に日本郵政公社を郵便貯金と簡易保険を含めた四社に分割することで始まる。しかし、求められているような恩恵を実現するためには、以下の条件を満たす必要がある。
• 郵便貯金会社・郵便保険会社と民間企業には、規制枠組みの下での対等な条件を含め、対等な競争の場を提供するべきである。
• 対等な競争条件が確立されるまでの期間、郵便貯金会社・郵便保険会社には新商品の提供を許可するべきでない。
• 遅くとも2017 年までに完了する民営化においては、金融サービス事業に関しては政府保有の株式を完全に売却することを目指すべきである。
対等な競争条件が確立されたら、郵便貯金会社・郵便保険会社の経営陣は事業計画を策定する際に、民間企業と同じ独立性を持つべきである。
2005年3月15日更新
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