２０２０年６月２９日から申請開始
次の２つのケースが追加対象になります。
１．主たる収入を雑所得･給与所得で確定申告した個人事業者
ただし、業務委託契約等による事業活動収入に限ります。
給付額＝前年の収入－（５０％以上減収月の売上×１２ヶ月）
※・昨年の月平均収入と比べて５０％以上減収していること
・最大１００万円
必要書類；従来のものに、次のものを追加
（１）業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
①業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
③支払があったことを示す通帳の写し
※①～③の中からいずれか2つを提出
（②の源泉徴収票の場合は①との組合せが必須）
（２）国民健康保険証の写し
２．２０２０年１月～３月の間に創業した事業者
給付額＝ Ａ÷Ｂ×６－Ｃ×６
Ａ；２０２０年１月～３月の総売上
Ｂ；２０２０年３月までの創業後月数
Ｃ；創業月～３月の月平均売上と比較して５０％以上減少した月の売上
※最大 中小法人等２００万円 個人事業主１００万円
注意；創業月から対象月までの各月の収入額は、
税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認。