経済産業省は、テナント事業者に対して、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。
＜支給対象＞
次の全てを満たす事業者
（1）資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個 人事業者等
（2）令和2年5月～12月の売上高について、
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
（3）自らの事業のために占有する土地･建物の賃料を支払い
＜給付額＞
算定方法；申請時の直近1ヶ月の賃料に基づいて計算した月額給付金の6倍！
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給！
【計算方法】
・法 人
①賃料月75万円以下 → 月額給付金は、賃料×2/3
②賃料月75万円超 → 月額給付金は、50万円＋(賃料の75万円超過分×1/3)
※ただし、月100万円が上限
・個人事業者
①賃料月37.5万円以下 → 月額給付金は、賃料×2/3
②賃料月37.5万円超 → 月額給付金は、25万円＋(賃料の37.5万円超過分×1/3)
※ただし、月50万円が上限
＜申請期間＞
2020年7月14日～2021年1月15日
＜申請方法＞
原則は電子申請だが、順次、「申請サポート会場」を開設予定。
＜必要書類＞
下のサイトでご確認ください。