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税制情報・ニュース

埼玉県 中小企業・個人事業主等家賃支援金

埼玉県は、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。

借主のテナント事業者と、貸主のオーナーの両方に支援があります。


★テナント向け

<申請受付期間>令和2年8月7日(金)~令和3年2月15日(月) (オーナーと期間が違います)

<支援金額>
補助率:月額支払家賃の1/15の6ヶ月分
上限:20万円(建物の賃貸契約が2件以上ある場合は30万円)

<要件>
1.埼玉県内の建物、土地等を事業目的で借りている。(駐車場も対象)
2.令和2年5月~12月の売上で、
  ①いずれか1ヶ月で前年同月比50%以上減少
  ②連続する3ヶ月の合計が前年同期比30%以上減少
3.令和1年の月平均売上が15万円以上ある。

<申請書類>
1.国の家賃支援給付金の給付通知の写し
2.月平均売上が15万円以上であることが分かる書類の写し
3.賃貸借契約書の写し
4.振込先口座の通帳等の写し
5.その他

<申請方法> 電子申請または郵送


★オーナー向け

<申請受付期間>令和2年7月17日(金)~令和2年10月16日(金) (テナントと期間が違います)

<支援金額>
補助率:減免した家賃の1/5(令和2年4月~6月の最大3ヶ月)
上限:20万円/1者

<要件>
1.中小企業または個人事業主(不動産賃貸人)であること。
2.令和2年4月~6月の間に、次のいずれかに該当するテナント事業者に、
  家賃を1ヶ月当たり2割以上減免したこと。
  ①いずれか1ヶ月の売上が前年同月比50%以上減少
  ②3ヶ月間の売上が前年同期比30%以上減少
注意;オーナーは、駐車場など土地の賃貸は対象外です。

<申請書類>
1.賃貸借契約書の写し
2.家賃の支払い又は減免したことが確認できる書類の写し
3.店頭の写真
4.振込先口座の通帳等の写し
5.その他

<申請方法> 郵送のみ
URL
2020年8月6日更新
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宮野税務会計事務所