中島会計事務所＊奈良県橿原-税務・会計・経営・労務管理・農業簿記・ﾊﾟｿｺﾝ会計指導-

問題解決の第一歩　お気軽にご相談を　税理士・中島誠が　あなたやあなたの会社を　サポートします！

Tweet

シェア

案内板

印紙税

印紙税額一覧
文書の種類をお選びください。[令和７年５月現在]

番号文書の種類

1
1.不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書

2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書

3.消費貸借に関する契約書

4.運送に関する契約書

2
請負に関する契約書

3
約束手形、為替手形

4
株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券

5
合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書

6
定款

7
継続的取引の基本となる契約書

8
預金証書、貯金証書

9
貨物引換証、倉庫証券、船荷証券

10
保険証券

11
信用状

12
信託行為に関する契約書

13
債務の保証に関する契約書

14
金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

15
債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

16
配当金領収証、配当金振込通知書

17
1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

2.売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書

18
預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳

19
消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳

20
判取帳

No.１

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

1.不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
（注）
　
試掘権とは、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号）第２条第８項（定義）に規定する試掘権をいいます。
　
無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

（例）不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
（例）土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

3.消費貸借に関する契約書
（例）金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

4.運送に関する契約書
（注）運送に関する契約書には、傭船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び送り状は含まれません。
（例）運送契約書、貨物運送引受書など記載された契約金額が

10万円以下

200円

10万円を超え50万円以下

400円

50万円を超え100万円以下

1千円

100万円を超え500万円以下

2千円

500万円を超え1千万円以下

1万円

1千万円を超え5千万円以下

2万円

5千万円を超え1億円以下

6万円

1億円を超え5億円以下

10万円

5億円を超え10億円以下

20万円

10億円を超え50億円以下

40万円

50億円を超えるもの

60万円

契約金額の記載のないもの

200円

上記の１に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成26年４月１日から令和９年３月31日までの間に作成されるものは、記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。

（注）契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。 【平成26年４月１日～令和９年３月31日】記載された金額が

50万円以下

200円

50万円を超え 100万円以下

500円

100万円を超え 500万円以下

1千円

500万円を超え１千万円以下

5千円

１千万円を超え５千万円以下

1万円

５千万円を超え１億円以下

3万円

１億円を超え５億円以下

6万円

5億円を超え10億円以下

16万円

10億円を超え50億円以下

32万円

50億円を超えるもの

48万円

主な非課税文書
記載された契約金額が 1万円未満（※） のもの
（※）第１号文書と第３号から第17号文書とに該当する文書で第１号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が１万円未満であっても非課税文書となりません。

ページの先頭へ

No.２

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

請負に関する契約書

（注）
請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

（例）
工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など記載された契約金額が

100万円以下

200円

100万円を超え200万円以下

400円

200万円を超え300万円以下

1千円

300万円を超え500万円以下

2千円

500万円を超え1千万円以下

1万円

1千万円を超え5千万円以下

2万円

5千万円を超え1億円以下

6万円

1億円を超え5億円以下

10万円

5億円を超え10億円以下

20万円

10億円を超え50億円以下

40万円

50億円を超えるもの

60万円

契約金額の記載のないもの

200円

上記の「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもので、平成26年４月１日から令和９年３月31日までの間に作成されるものは、記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。

（注）契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。 【平成26年４月１日～令和９年３月31日】記載された金額が

200万円以下

200円

200万円を超え300万円以下

500円

300万円を超え500万円以下

1千円

500万円を超え1千万円以下

5千円

1千万円を超え5千万円以下

1万円

5千万円を超え1億円以下

3万円

1億円を超え5億円以下

6万円

5億円を超え10億円以下

16万円

10億円を超え50億円以下

32万円

50億円を超えるもの

48万円

主な非課税文書
記載された契約金額が 1万円未満（※） のもの
（※）第２号文書と第３号から第17号文書とに該当する文書で第２号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が１万円未満であっても非課税文書となりません。

ページの先頭へ

No.３

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

約束手形、為替手形

（注）
1．手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

2．振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載のないものは除きます。）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。記載された手形金額が

10万円以上100万円以下

200円

100万円を超え200万円以下

400円

200万円を超え300万円以下

600円

300万円を超え500万円以下

1千円

500万円を超え1千万円以下

2千円

1千万円を超え2千万円以下

4千円

2千万円を超え3千万円以下

6千円

3千万円を超え5千万円以下

1万円

5千万円を超え1億円以下

2万円

1億円を超え2億円以下

4万円

2億円を超え3億円以下

6万円

3億円を超え5億円以下

10万円

5億円を超え10億円以下

15万円

10億円を超えるもの

20万円

①一覧払のもの
②金融機関相互間のもの
③外国通貨で金額を表示したもの
④非居住者円表示のもの
⑤円建銀行引受手形

200円

主な非課税文書
※1　記載された手形金額が10万円未満のもの
※2　手形金額の記載のないもの
※3　手形の複本又は謄本

ページの先頭へ

No.４

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券

(注)
1．出資証券には、投資証券を含みます。
2．社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含みます。記載された券面金額が

500万円以下のもの

200円

500万円を超え1千万円以下

1千円

1千万円を超え5千万円以下

2千円

5千万円を超え1億円以下

1万円

1億円を超えるもの

2万円

（注）
株券、投資証券については、１株（１口）当たりの払込金額に株数（口数）を掛けた金額を券面金額とします。

主な非課税文書
※1　日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券
※2　譲渡が禁止されている特定の受益証券
※3　一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券

ページの先頭へ

No.５

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書

（注）
1．会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。
2．会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。
4万円

ページの先頭へ

No.６

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

定款

（注）
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
4万円

主な非課税文書
株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの

ページの先頭へ

No.７

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

継続的取引の基本となる契約書

（注）
契約期間が３か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。
（例）
売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
4千円

ページの先頭へ

No.８

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

預金証書、貯金証書

200円

主な非課税文書
信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの

ページの先頭へ

No.９

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

倉荷証券、船荷証券、複合運送証券

（注）
法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。
200円

ページの先頭へ

No.10

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

保険証券

200円

ページの先頭へ

No.11

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

信用状

200円

ページの先頭へ

No.12

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

信託行為に関する契約書

（注）
信託証書を含みます。

200円

ページの先頭へ

No.13

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

債務の保証に関する契約書

（注）
主たる債務の契約書に併記するものは除きます。

200円

主な非課税文書
身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書

ページの先頭へ

No.14

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

200円

ページの先頭へ

No.15

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

記載された契約金額が
１万円以上のもの

200円

契約金額の記載のないもの

200円

主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの

ページの先頭へ

No.16

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

配当金領収証、配当金振込通知書

記載された配当金額が
３千円以上のもの

200円

配当金額の記載のないもの

200円

主な非課税文書
記載された配当金額が3千円未満のもの

ページの先頭へ

No.17

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

１．売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

（注）
1．売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること（権利を設定することを含みます。）による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。
2．株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

（例）
商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など記載された受取金額が

100万円以下のもの

200円

100万円を超え200万円以下

400円

200万円を超え300万円以下

600円

300万円を超え500万円以下

1千円

500万円を超え1千万円以下

2千円

1千万円を超え2千万円以下

4千円

2千万円を超え3千万円以下

6千円

3千万円を超え5千万円以下

1万円

5千万円を超え1億円以下

2万円

1億円を超え2億円以下

4万円

2億円を超え3億円以下

6万円

3億円を超え5億円以下

10万円

5億円を超え10億円以下

15万円

10億円を超えるもの

20万円

受取金額の記載のないもの

200円

２．売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
（例）
借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など
200円

次の受取書は非課税
※1　記載された受取金額が5万円未満のもの
※2　営業に関しないもの
※3　有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書

ページの先頭へ

No.18

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳

１年ごとに

200円

主な非課税文書
※1　信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳
※2　所得税が非課税となる普通預金通帳など
※3　納税準備預金通帳

ページの先頭へ

No.19

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳

（注）
18に該当する通帳を除きます。

１年ごとに

400円

ページの先頭へ

No.20

文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

判取帳

１年ごとに

4千円

ページの先頭へ

2025年5月30日更新

<<HOME

Tweet

シェア

番号	文書の種類
1	1.不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
	2.地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
	3.消費貸借に関する契約書
	4.運送に関する契約書
2	請負に関する契約書
3	約束手形、為替手形
4	株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
5	合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
6	定款
7	継続的取引の基本となる契約書
8	預金証書、貯金証書
9	貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
10	保険証券
11	信用状
12	信託行為に関する契約書
13	債務の保証に関する契約書
14	金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
15	債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
16	配当金領収証、配当金振込通知書
17	1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
17	2.売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
18	預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
19	消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳
20	判取帳

問題解決の第一歩 お気軽にご相談を 税理士・中島誠が あなたやあなたの会社を サポートします！

印紙税

問題解決の第一歩　お気軽にご相談を　税理士・中島誠が　あなたやあなたの会社を　サポートします！