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お役立ち情報
当事務所のホームページで決算公告をしませんか?
インターネット決算公告のススメ
●株式会社には決算公告が義務付けられています。 |
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株式会社は「定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告 しなければ ならない。」と定められています。 (会社法第440条) 怠ると、行政罰として100万円以下の過料が課されます。 (会社法第976条) |
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●当事務所のホームページに決算公告を掲載しませんか? | |
決算公告の掲載は官報や日刊新聞のほか、インターネット上での 掲載も認められています。 (会社法第440条) 当事務所でも、ホームページ内に顧問先様の決算公告の掲載を 承ります。 まずは電話、FAX、メール等でお問い合わせ下さい。 | |
法に従い、決算公告をすることは会社の信用獲得やイメージアップに |
インターネットで決算公告を行う手順 |
①取締役会でインターネットで決算公告することを決議 | |
取締役会の決議には、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数の賛成が必要です。(会社法第369条 )⇒取締役会議事録の作成 ※取締役会非設置の場合は(臨時)株主総会で決議 ※定款に決算公告の方法が記載のある場合は「インターネットで公開する」に変更が |
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【書式ダウンロード】 取締役会議事録 株主総会議事録 |
②登記所で登記を行う | |
登記所は本店所在地を管轄する法務局の中にあります。 ●必要書類 ※登録免許税(収入印紙代 30,000円)が実費として必要です。 |
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【書式ダウンロード】 登記申請書 委任状 |
③登記したURLに公告を掲載 | |
公開する書類について ※一度公開すると、5年間の掲載義務があります。 |
2017年9月19日更新
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