ＩＴに詳しい久保　勇です

　このほど国税庁は、2004年分の路線価及び評価倍率を８月２日に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにしました。ここ数年の傾向を見ると、どうやら「路線価発表は８月」が定着してきたようです。

　相続税や贈与税を計算する際の土地の評価額算定の基礎となる路線価は、毎年１月１日を評価時点とする公示価格の８割程度を目安に評価が行われています。なお、今年３月に国土交通省が公表した１月１日時点の公示地価は、全国平均で前年比マイナス6.2％となったことから、路線価についても一部の都市部を除いて下落することは確実。もし、下落することになれば12年連続の下落ということになります。
　なお、全国分の路線価図等が設置されるのは全国の国税局及び以下の４７税務署。また、国税庁のホームページ「路線価図等閲覧コーナー」でも見ることができます。

＜全国分の路線価図等（平成16年分）が設置される税務署＞
仙台北、水戸、宇都宮、前橋、浦和、新潟、長野、千葉東、市川、松戸、成田、神田、京橋、芝、品川、新宿、東京上野、目黒、世田谷、渋谷、豊島、足立、葛飾、八王子、立川、武蔵野、横浜中、横浜南、神奈川、川崎北、藤沢、甲府、岐阜北、静岡、昭和、大津、上京、堺、豊能、枚方、東大阪、神戸、西宮、奈良、和歌山、岡山東、福岡