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消費税「総額表示」の報告書 経産省
先日、公正取引委員会から公開された消費税総額表示に関わる「独占禁止法及び関係法令に関するQ&Aについて」につづき、今度は経済産業省(中小企業庁)が「消費税の総額表示について」という報告書を公開しました。来年4月からの消費税「総額表示」開始に向け、さまざまな動きが活発化しているようです。
この報告書は、財務省や国税庁が公開している「総額表示」関連のパンフレット等と基本的には大差はありません。総額表示義務の根拠となる消費税法上の規定についての解説や、具体的な総額表示の対象と方法、免税業者の価格表示方法、端数処理の特例についてなどを中心に構成されています。
ただ、目新しい内容が2点ほどあります。1点は先日、財務省が容認した税抜価格を先に表記する総額表示方式、たとえば、[9800円(税込10,290円)]といった表記方法と注意点について解説されています。もう1点はレジシステムの変更に関する内容。レジシステムの変更の必要性や、レジシステムを変更した際の税制上の特例措置について記載されています。
その他、総額表示についてのQ&Aも8問ほど記載されています。文字だけの解説で、少々分かりにくい点もありますが、総額表示に関わる「最新情報」として、一度ご覧になられると良いのではないでしょうか。
この報告書は、財務省や国税庁が公開している「総額表示」関連のパンフレット等と基本的には大差はありません。総額表示義務の根拠となる消費税法上の規定についての解説や、具体的な総額表示の対象と方法、免税業者の価格表示方法、端数処理の特例についてなどを中心に構成されています。
ただ、目新しい内容が2点ほどあります。1点は先日、財務省が容認した税抜価格を先に表記する総額表示方式、たとえば、[9800円(税込10,290円)]といった表記方法と注意点について解説されています。もう1点はレジシステムの変更に関する内容。レジシステムの変更の必要性や、レジシステムを変更した際の税制上の特例措置について記載されています。
その他、総額表示についてのQ&Aも8問ほど記載されています。文字だけの解説で、少々分かりにくい点もありますが、総額表示に関わる「最新情報」として、一度ご覧になられると良いのではないでしょうか。
2004年1月10日更新
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