ゆりかご倶楽部出張所

　平成16年度税制改正大綱に盛り込まている、土地や建物の譲渡所得と他の所得との損益通算の廃止が波紋を呼んでいます。これまでは、土地や建物などの不動産を売却して損失が出た場合、事業所得や給与所得といった他の所得と通算して課税所得を少なくすることができていましたが・・・。

　平成16年度税制改正大綱において、不動産業界などへ大きな衝撃を与えているのが、「土地や建物の譲渡所得と他の所得との損益通算の廃止」です。現状は、個人が土地や建物を売却して損失が出た場合、損失分は、その個人の不動産所得だけでなく、売却した年における事業所得や給与所得から控除できることになっているからです。たとえば、その他の所得が３千万円あっても、不動産の売却損がそれ以上あれば課税所得はゼロになるのに、今後はそれを認めないというわけです。大綱では、平成16年１月１日以降にこの損益通算規制が適用されるとされています。
　この規制については、これまで進められてきた改正論議のなかでほとんど出ていなかったことから、税理士らから「抜き打ち的な大増税だ」との批判が出ています。「高所得者には、地価の急激な下落で“塩漬け”になった土地を所有する顧客には早期売却を勧めていたが、その手も使えなくなる」(税理士)と深刻な状況です。
　土地を売れば必ず出てしまう赤字について、規制の網がかけられることに税理士や不動産業者が非常に危機感を覚えています。