ゆりかご倶楽部出張所

　１月８日の日本経済新聞の記事によると、政府は資本金１億円以下の中小企業には「減損会計」を義務づけないという方針を決定、近々、通知を出す予定とのこと。主に中小企業の不安感を払しょくすることが目的のようです。

　減損会計とは、企業が保有する土地や建物などの資産の価値が下落し、その資産としての回収可能額が簿価を下回った場合に、差額を損失計上する会計手法。いわゆる国際会計基準(米国基準？)の波として議論が進められていました。対象となる資産は有形、無形、販売用、非販売用に限らず、幅広く適用され、決算の透明性を高め、経営の健全性を高めることが目的とされています。
　しかし、減損会計の厳格な運用は、中小企業にとっては経営的負担が大きく、経済への悪影響が懸念される他、投資等の市場ニーズが無い、監査なしでの公正性の確保が難しい、経営変動が大きく資産価値が一定しない等、制度的な難しさも指摘されていました。
　今回の政府の方針では、「手続きを定めた減損会計の適用指針の対象から(中小企業を)外す」ということですが、これは、おそらく「中小企業(資本金１億円以下)には減損会計を義務づけない」「中小企業が減損会計を行う場合は、適用指針を適用せず簡便な方法を用意する」という二つの意味があると思われます。今後の動きに注目です。