税理士事務所
TAX PLANNING & MANAGEMENT SERVICE
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田中英二税理士事務所とは
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所長の独り言
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いわゆる節税について 2003年6月25日
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重要なのは安定したキャッシュフローの創出力2 2010年5月31日
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本業をきわめる2 2003年9月12日
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『勘定あって銭たらず』 とは? 2003年12月19日
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利益を確保して税額を減らす方法 2004年9月9日
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所得税59条について 2004年9月24日
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手形を振り出して寄付金を支出した場合 2005年7月30日
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戻ってこないゴルフ会員権の預託金は単純損金 2005年8月2日
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起業家の会社設立前の税務処理に特例措置あり 2005年8月10日
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改正された減価償却の償却方法についての考え方 2007年6月18日
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リンク集
所長の独り言
利益を確保して税額を減らす方法
利益が上がれば当然のごとく税額も上がります。「税金は払いたくないが、利益は欲しい」そんな方法として下記のような方法があります。
そもそも法人税の課税標準である所得の計算は、会計上の利益を元に計算されます(別表4)。ここにおいて計算された所得に対して税額が計算されます(別表1)。
(1) 税額控除の規定により適用が可能です。
税額控除は別表1で計算されるものですので、会計上の利益に影響が出ないのです。
下記のようなものが税額控除としてありあます。
・試験研究費の特別控除、研究開発減税、IT投資減税
・中小企業等が機械等を取得した場合の特別控除
・事業化設備等を取得した場合等の特別控除
(2) 特別償却の規定により適用が可能です。
特別償却によっても利益を変えずに、税金だけを減らすことが出来ます。
この場合は利益処分経理による特別償却準備金の適用によります。
利益処分によるため最終利益は確保されつつも、当期の税額を減ずることが可能となるのです。
特別償却の代表的のものとして下記のようなものがあります。
・中小企業が機械等を取得した場合の特別償却
・事業化設備等を取得した場合の特別償却
・優良賃貸住宅等の割増償却
・医療用機器等の特別償却
なお、詳細については当事務所までご相談ください。
そもそも法人税の課税標準である所得の計算は、会計上の利益を元に計算されます(別表4)。ここにおいて計算された所得に対して税額が計算されます(別表1)。
(1) 税額控除の規定により適用が可能です。
税額控除は別表1で計算されるものですので、会計上の利益に影響が出ないのです。
下記のようなものが税額控除としてありあます。
・試験研究費の特別控除、研究開発減税、IT投資減税
・中小企業等が機械等を取得した場合の特別控除
・事業化設備等を取得した場合等の特別控除
(2) 特別償却の規定により適用が可能です。
特別償却によっても利益を変えずに、税金だけを減らすことが出来ます。
この場合は利益処分経理による特別償却準備金の適用によります。
利益処分によるため最終利益は確保されつつも、当期の税額を減ずることが可能となるのです。
特別償却の代表的のものとして下記のようなものがあります。
・中小企業が機械等を取得した場合の特別償却
・事業化設備等を取得した場合の特別償却
・優良賃貸住宅等の割増償却
・医療用機器等の特別償却
なお、詳細については当事務所までご相談ください。
2004年9月9日更新
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