法務省が公表した７月31日時点の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、2023年４月27日の制度開始からの累計申請件数は5863件で、このうち国に帰属された件数は3008件でした。帰属件数は制度開始から３年３カ月で３千件を突破。申請件数に占める帰属件数の割合、いわゆる〝帰属率〟は51％で初の５割超となりました。
23年度の申請件数は制度開始から約11カ月間で1905件、２年目の24年度は年間1675件、３年目となる25年度は同1672件。申請件数はほぼ横ばいで、制度の利用は思いのほか進んでいませんでした。しかし、26年度は４カ月間で611件となっており、このままのペースで推移すると仮定した場合、年間で約1800件となる見通し。
国に帰属された件数は26年３月末時点で2605件。25年３月末時点までの累計が1486件だったことから、25年度の１年間で1119件増えました。26年度は４カ月で403件増えており、このままのペースで推移すれば１年間で約1200件の増加が見込めるものと推計できます。
累計申請件数5863件を地目別の内訳でみると、「田・畑」が2278件で全体の39％を占めています。「宅地」は2040件で35％、「山林」は893件で15％、「その他」は652件で11％でした。国に帰属された件数3008件を種目別の内訳でみると、「宅地」が1115件で全体の37％を占めています。「農用地」は964件で32％、「森林」は199件で７％、「その他」は730件で24％でした。
申請が却下された件数は85件、不承認となった件数は96件、申請を取り下げた件数は1102件でした。
申請件数が思いのほか伸びていない理由としては、申請時の必要書類が多いこと、引き取り要件が多岐にわたることなどが挙げられます。手続き上で金銭的な負担があることもハードルになっているようです。また、審査に時間がかかることも申請件数が伸びない要因だとされています。申請を受理する各地の法務局では審査に要する標準的な期間を「約８カ月」としています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞