（前編からのつづき）
譲渡前の状態は、空き地が４９．６％、譲渡後は住宅としての利用が７２．１％で、所有期間については３１年以上保有している土地等が６５．１％となりました。
すべての都道府県において交付実績があり、平均して約１０２件で、１件当たりの譲渡の対価の額（土地とその上物の合計）は平均３０３万円となりました。
都道府県別確認書交付数上位をみてみますと、１位は茨城県（２８４件）、２位は北海道（２２４件）と岐阜県（２２４件）となりました。
また、市町村別確認書交付数の上位をみてみますと、１位が宮崎県都城市（１３０ 件）、２位は北海道北見市（８２件）、３位は熊本県荒尾市（６５件）となりました。
なお、令和６年１２月２４日に公表した「令和５年低未利用土地等確認書交付実績」において、４,５５５件と報告していましたが、令和６年調査として報告すべき令和６年１～３月に交付された確認書において、令和５年調査で集計されていたことが明らかとなり、再集計した結果、令和５年の低未利用土地等確認書の交付実績は、４,５５０件であったことも公表しております。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年７月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。