（前編からのつづき）
非上場企業の株式にも適切に相続税・贈与税を課税すべきといった縮減提案がある一方で、適用要件を簡素化し、使いやすくするべきであるといった提案がありました。
また、農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予では、農産物を生産していない農地に対する多額の納税猶予は、制度の趣旨に反しているといった縮減提案があった一方で、制度が複雑であり、適用する際の事務負担が重いといった提案がありました。
その他、小規模宅地等の特例、贈与税の基礎控除の特例、各種登録免許税の特例措置などについても、格差の固定化の防止、手続きの簡素化、政策効果等の観点から、提案が挙がっておりました。
今後、各府省庁において、国民からの提案も踏まえ、租税特別措置・補助金・基金の自己点検を実施するとともに、自己点検結果を公表し、令和9年度税制改正に向けて、点検結果を踏まえた見直し等から、税制改正要望に反映していくとしております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年８月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。