政府は、ホームページにおいて、租税特別措置（以下、租特）・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表しており、その中で、相続税・贈与税の租税特別措置に関する主な提案・意見を公表しております。
それによりますと、相続税・贈与税全般の租税特別措置として、富裕層の優遇、格差固定化を助長しているものや、長期間続いているが経済成長への寄与が確認できないものは縮減・廃止すべきであるといった提案や、制度が複雑であり、手続きを簡素化すべきといった提案などが挙がっておりました。
具体的には、住宅取得等資金贈与の特例では、親がお金を持っていないと使えず、富の再分配機能を阻害する要因となっているといった縮減提案がある一方で、住宅価格上昇等を踏まえ、非課税措置を延長・拡充すべきといった提案がありました。
非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等（事業承継税制）では、生産性の低い企業を延命している。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和８年８月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。