畑中達司税理士事務所

　区分所有法が改正され、令和8年4月1日から施行されます。
　マンション居住者ばかりでなく、投資（賃貸）目的で分譲（区分所有）マンションの1室を購入される方にも影響があります。特に都市圏で物件を購入された地方在住のオーナーの方は関心を持った方が良いと思います。
　その改正の一番の注目点は、今まで全区分所有者の多数決で決められていた決議事項が、改正により出席者の多数決で決議ができる、ということです。
　例を挙げて説明しましょう。例えば「修繕積立金」の額です。新築当初は、かなり安い金額で設定され、その後段階的に増額する方式がとられていることが多いです。これは「段階的増額方式」と言われ、マンション販売業者としては、購入される方の初期投資を少しでも少なくするために採用されています。したがって、数年ごとに定時総会等で値上げの決議をして妥当な金額していく必要があります。その総会に興味が無くて参加しない人が多い場合、従来は決議ができなかったわけですが、今後は決議ができるため、値上げされた金額でその後支払いを行わなければいけなくなります。
　ということは、総会の招集通知が来たときは、良く内容を吟味して賛否の意思表示をするか、総会に出席するかをされた方が賢明だということです。
　こういった話は、賃貸経営に強い税理士ならではの情報です。詳しいことは弊事務所にお問い合わせください。