鳥谷部豊税理士事務所 株式会社 三和経営研究所
税務・会計・財務・経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
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ニュース
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《コラム》より拡充されるiDeCoとiDeCo+ 2020年12月22日
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《コラム》扶養の「壁」を超えた時、目指す収入額と使える制度 2020年12月22日
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輸入品の脱税、総額の8割が金密輸 2020年12月22日
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相次ぐ厚生年金基金の解散 2020年12月22日
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《コラム》「納税の猶予」と「納税猶予」 2020年4月30日
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《コラム》64歳以上も雇用保険料徴収 2020年4月30日
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《コラム》H29年改正をおさらい 医療費控除いろいろ 2018年12月12日
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《コラム》103万円パート勤務時間の調整には 2018年12月12日
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成人年齢引き下げは多方面に影響 2018年6月7日
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《コラム》「ねんきんネット」で年金情報確認 2018年6月7日
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《コラム》出張族のクレジットカードからのポイント取得 2018年6月7日
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《コラム》配偶者(特別)控除の変更点 2018年6月7日
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《コラム》H30年1月1日以後の手続き 保険契約者の名義変更と課税関係 2017年11月30日
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《コラム》住宅ローン控除と租税回避 2017年11月30日
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《コラム》平成29年度地域別最低賃金 2017年11月30日
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「半日調査」が2割増 2017年11月30日
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《コラム》事業と非事業の判定 2017年6月5日
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《コラム》「生計を一にする」の定義 2016年12月5日
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リンク集
ニュース
《コラム》より拡充されるiDeCoとiDeCo+
iDeCo(イデコ)とiDeCo+(イデコプラス)の制度がより拡充されています。
◆iDeCo(イデコ)とは
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。iDeCoは加入者が自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。
iDeCoでは、掛金を払い込むと所得控除の対象となり、運用期間中の運用益は非課税とされ、そして給付を受け取るときには退職金又は公的年金として扱われ、税制上の優遇措置が講じられています。
◆iDeCo+(イデコプラス)とは
iDeCo+(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度)とは、企業年金(企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金)を実施していない中小企業(従業員300人以下に限る)の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、iDeCoに加入している従業員が拠出する加入者掛金に追加して、掛金を拠出できる制度です。
事業主が拠出した掛金は、全額が損金に算入され、こちらも税制上の優遇措置が講じられています。実際に導入するには労使で合意し、イデコの実施主体である国民年金基金連合会に届け出る必要があります。
◆改正点
①iDeCoの改正
これまでiDeCoでは60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でしたが、高齢期の就労が拡大していることを踏まえ、2022年5月からは国民年金被保険者であれば加入可能となりまました。これにより60歳以上のiDeCoについては、国民年金の第2号被保険者又は国民年金の任意加入被保険者であれば加入可能となります。また、これまで海外居住者はiDeCoに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになります。
②iDeCo+の改正
2020年10月から、従業員要件が100人以下から300人以下に拡大されました。これにより加入可能者が一気に4割増え、2253万人に増えるそうです。
2020年12月22日更新
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