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事務所案内
料金のご案内(贈与税）
贈与税の申告をご依頼された場合に当事務所が頂きます料金(費用）は、次の３点を加えた金額となります（消費税別途）。
１・申告書作成の基本報酬
２・財産評価の計算報酬
３・加算報酬
１・申告書作成の基本報酬
２・財産評価の計算報酬
３・加算報酬
１・申告書作成の基本報酬
| 贈与金額 | 適用単位 | 料金(消費税別途） | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 300万円以下 | 受贈者1人あたり | ２０,０００円 |
|
| 500万円以下 | 受贈者1人あたり | ３０,０００円 | |
| 800万円以下 | 受贈者1人あたり | ３５,０００円 | |
| 1,000万円以下 | 受贈者1人あたり | ４０,０００円 | |
| 1,500万円以下 | 受贈者1人あたり | ５０,０００円 | |
| 2,000万円以下 | 受贈者1人あたり | ６０,０００円 | |
| 2,500万円以下 | 受贈者1人あたり | ７０,０００円 | |
| 3,000万円以下 | 受贈者1人あたり | ８０,０００円 | |
| 3,000万円超え 500万円毎に |
受贈者1人あたり | １０,０００円 を加算 |
注）贈与契約書の作成を含みます。
２・財産評価の計算報酬
| 財産の種類 | 適用単位 | 料金(消費税別途） | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 家 屋 倍率方式 |
１利用区分 | 5,000円 | |
| 土 地 倍率方式 |
１利用区分 | 5,000円 | |
| 土 地 路線価方式 |
１利用区分 | 30,000円 | |
| 非上場株式 | １社あたり | 株式総評価額の0.2％相当額 (１社につき最低80,000円） |
株式総評価額 ＝１株の評価額×発行済み株式総数 |
| 上場株式 | １銘柄あたり | 30,000円 |
＊非上場株式の評価報酬に関する補足事項
①類似業種比準方式のみの計算の場合→報酬料金５万円(消費税別途）
②評価対象の法人が加入している生命保険契約または損害保険契約(解約返戻金若しくは
未経過保険料又は剰余金の分配等があるもの）の数が１０本以上の場合、別途報酬を加算 するものとする。
ただし、加算する報酬金額は最低３万円(消費税別途）とする。
③評価対象の法人が仮想通貨、投資有価証券やゴルフ会員権、他社発行の非上場株式、美術品、高級車などの動産を所有しているため通常よりも評価又は判断に時間を要する項目がある場合は、別途報酬を加算するものとする。
ただし、加算する報酬金額は最低５万円(消費税別途）とする。
①類似業種比準方式のみの計算の場合→報酬料金５万円(消費税別途）
②評価対象の法人が加入している生命保険契約または損害保険契約(解約返戻金若しくは
未経過保険料又は剰余金の分配等があるもの）の数が１０本以上の場合、別途報酬を加算 するものとする。
ただし、加算する報酬金額は最低３万円(消費税別途）とする。
③評価対象の法人が仮想通貨、投資有価証券やゴルフ会員権、他社発行の非上場株式、美術品、高級車などの動産を所有しているため通常よりも評価又は判断に時間を要する項目がある場合は、別途報酬を加算するものとする。
ただし、加算する報酬金額は最低５万円(消費税別途）とする。
３・加算報酬(特例を受ける場合にのみ必要となります）
| 税法特例の名称 | 料金(消費税別途） | 備 考 |
|---|---|---|
| 住宅取得資金の非課税を適用 | 30,000円 | |
| 贈与税の配偶者控除を適用 | 30,000円 | |
| 相続時精算課税を適用 | 30,000円 | |
| 住宅取得資金の非課税と 相続時精算課税を適用 |
42,000円 |
注１・申告に必要な各種書類の取得費用につきましては、実費にてご精算いただきます(戸籍謄本・戸籍の附票・住民票・不動産登記簿謄本・公図・固定資産税評価証明書など）。
注２・上記金額には税務調査の立会報酬、贈与税の延納申請を行う場合の報酬は含まれておりません。
注３・申告書作成報酬のお支払いは、申告書作成終了時点でお願いしております。また税務署へ提出した申告書の控えは報酬の入金を確認後返却致しますので、予めご了承ください。