相続税申告の料金(旭川市・周辺市町村)
対応エリア:
旭川市/東神楽町/東川町/当麻町/比布町/鷹栖町/愛別町/上川町/美瑛町/富良野市/深川市/士別市/名寄市/和寒町/剣淵町/上富良野町/中富良野町 ほか
当事務所の相続税申告報酬は、案件規模に応じたハイブリッド型(定額ティア+定率)です。事前に「基本に含む範囲」と「加算項目」を明確にし、見積の透明性を重視します。
※表示は税別・実費別。
料金の考え方(算定式)
基本報酬 = 次の(1)~(3)のうち最も高い金額
- ティア固定額 (下表参照)
-
遺産総額 × レート
(原則 0.60%。案件特性に応じ 0.55~0.65% の範囲で調整)
- 最低報酬 30万円
【レート調整の目安】
- 0.55%:相続財産が現預金のみのシンプル案件
- 0.65%:海外に財産が含まれる案件(送金・評価・翻訳等の追加手続が発生)
※遺産総額:特例適用前のプラス財産合計(預貯金・有価証券・不動産・保険金等の「みなし相続財産」を含む)。
※目安:平均的な2億円規模では 0.60% = 120万円 が基本報酬の基準となります。
ティア固定額(目安)
| 遺産総額 |
ティア固定額(税別) |
| ~5,000万円 | 30万円 |
| ~7,000万円 | 40万円 |
| ~1億円 | 55万円 |
| ~1.5億円 | 85万円 |
| ~2億円 | 115万円 |
| ~3億円 | 150万円 |
| 3億円超 | 個別見積(目安 0.45~0.60%) |
※実費(各種証明書・登記簿等の取得費用、交通費など)は別途となります。
基本報酬に含む標準範囲(概要)
- 相続人 1名分 の確認・調整(※2人目以降は加算対象)
- 不動産評価:土地2利用区分・建物1棟
- 預貯金・有価証券等の計上:合計20口座/銘柄まで
- 生命保険・退職金:各2件まで
- 財産目録の作成/申告書一式の作成・提出/控え資料の納品
別表A:基本範囲の数量目安
| 項目 |
標準範囲 |
| 相続人 | 1名 |
| 土地評価 | 2利用区分 |
| 建物 | 1棟 |
| 預貯金・有価証券 | 合計20口座/銘柄まで |
| 生命保険・退職金 | 各2件まで |
| 申告書作成・提出 | 一式(控え含む) |
※上記を超える場合や特殊論点(非上場株式、地積規模の大きな宅地の判定 等)は加算報酬の対象です。
加算報酬(業務量・難易度に応じて)
| 相続人加算 |
2人目以降、基本報酬の10%/人(上限4人分) |
| 土地評価 |
1利用区分 5万円(倍率地域は1筆+5,000円) |
| 非上場株式評価 |
1社 15万円~(事業規模・資料の整備状況により見積) |
| 現地実査・遠隔地 |
日当3万円 + 実費 |
書面添付制度 (税理士法33条の2) |
5万円 |
【受任不可時の対応(代替案)】
次のいずれかに該当する場合、
当事務所では受任いたしません。
- 海外在住の相続人が1名でも含まれる
- 新規着手時点で申告期限まで4か月未満
その際は、提携先の税理士法人をご紹介します。
※紹介後は当事務所は一切関与しません。受任可否は提携先の判断となり、受任を保証できません。また、紹介状は発行せず、タスク分担も行いません。
オプション
- 税務調査の立会:5万円/日 + 実費
- 戸籍・名寄帳・評価証明等の取得代行:実費 + 事務手数料3,000円/件
- 二次相続シミュレーション(簡易レポート付):3万円
※実費には交通費・書類発行手数料等を含みます。
請求とお支払い
着手金20%(契約時) → 中間金50%(財産構成確定時) → 残額30%(申告書納品時)
※実費は都度、または清算時にご精算をお願いいたします。
別表B:必要書類チェックリスト(初回ヒアリング用)
※初回は写し(写真・PDF可)で構いません。本手続きでは原本や発行から3か月以内の証明書が必要になる場合があります。
1. 身分・相続関係
被相続人の除籍・改製原戸籍 一式、戸籍の附票(最終住所)/ 相続人全員の戸籍(出生から現在まで)/ 住民票(本籍省略可)/ 相続関係説明図(あれば)/ 遺言書(公正証書/自筆:検認済のもの)
2. 不動産
登記事項証明書(土地・建物)/ 名寄帳 / 固定資産評価証明書(所在市町村)/ 公図・地積測量図 / 案内図(写し可)/ 賃貸中の場合:賃貸借契約書、賃料入金状況
3. 預貯金・証券
残高証明書(死亡日現在)、通帳写し(過去1年分目安)/ 証券会社の取引残高報告書、特定口座年間取引報告書
4. 生命保険・退職金
受取通知、支払調書、契約内容のわかる書類
5. 事業・非上場株式
直近3期分の決算書・申告書、総勘定元帳、株主名簿、会社の登記事項証明書
6. その他資産
車検証、ゴルフ会員権・リゾート会員権の資料、貴金属・美術品の明細 など
7. 負債・葬式費用
借入金残高証明、未払医療費・介護費用の明細 / 葬式費用の領収書(式場・寺院・墓地・仏具・会葬礼状など)
8. 生前贈与・相続時精算課税
直近3年分の贈与関係資料、贈与税申告書控え
9. 海外資産(参考)
海外口座の英文残高証明、不動産登記・評価資料、翻訳一式
※当事務所では受任不可案件のため、提携先紹介の参考資料として。
モデルケース(参考)
【条件】 遺産総額 2億円/相続人3名/土地5利用区分/書面添付あり
| 項目 |
計算 |
金額(税別) |
| 基本報酬 | max(ティア115万, 0.60%=120万) | 1,200,000 |
| 相続人加算 | 2人 ×(基本10%) | 240,000 |
| 土地評価 | 5区分 × 50,000 | 250,000 |
| 書面添付 | 一式 | 50,000 |
| 合計 |
1,740,000円 |
※財産構成・資料状況により見積は増減します。初回面談後、事前に見積書を提示します。
よくあるご質問
Q. 「遺産総額」はどう決まりますか?
A. 相続開始時点の時価等で評価したプラス財産の総額(特例適用前)です。負債は別途差し引きますが、報酬算定はこの「遺産総額」を基準とします。
Q. 相続人が道外や海外に住んでいる場合は対応できますか?
A. 海外在住の相続人が1名でも含まれる場合は受任不可としています。該当時は提携先の税理士法人をご紹介します。なお道外のみのケースは、郵送・オンライン面談等で対応可能かを事前ヒアリングで判断します。
Q. 申告期限まで時間がありません。依頼は可能ですか?
A. 新規着手時点で4か月未満の案件は受任不可です。該当する場合は、期限延長の可否確認や提携先の紹介などをご案内します。
Q. 途中で新たな財産が判明した場合は?
A. 追加の財産・利用区分・口座等が判明した際は、該当部分が加算対象となることがあります。都度ご説明のうえ、見積を更新します。
表示に関する注意
表示価格は税別です(別途、消費税)。
掲載内容は2025年9月現在であり、改定する場合があります。
個別案件では面談時の見積書を優先します。
お問い合わせ
相続人の人数(道外・海外在住の有無)、不動産の筆数と利用区分、口座数・銘柄数、海外資産の有無、申告期限の目安など、分かる範囲でお知らせください。
担当者よりご連絡し、
無料ヒアリング(30分程度/オンライン可)
で最適な進め方と概算見積をご案内します。