2026年5月の税務
5月11日(月)
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月15日(金)
●特別農業所得者の承認申請
6月1日(月)：５月31日が日曜日のため
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分）
＜消費税・地方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
○自動車税（種別割）の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
○鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
補助金申請は春が狙い目― 新年度は公募が始まりやすいタイミングです ―
「補助金に興味はあるけれど、いつ募集されるのかわからない」「気づいた時には締切が過ぎていた」――そんな声は少なくありません。実は、補助金や助成金は春から初夏にかけて公募が始まるケースが多く、この時期は情報収集に最適なタイミングです。設備投資や新しい取り組みを考えている会社は、早めに準備を進めておきましょう。
春は新年度のスタートにあたり、国や自治体の予算が動き出す時期です。そのため、販路開拓を支援する補助金、IT化やDXを進める補助金、省エネ設備導入を支援する制度、人材採用や研修向け助成金など、さまざまな制度が順次公表されます。中小企業にとって、投資負担を軽減できる大きなチャンスといえます。
ただし、補助金には注意点もあります。多くの制度では、申請前に契約・購入・着工してしまうと対象外になるため、「先に買って後から申請」は原則できません。導入したい設備やシステムがある場合は、着手前に対象制度を確認することが重要です。
また、申請には事業計画書や見積書、会社概要などの準備が必要になることが一般的です。締切直前に慌てて動くと、内容が不十分になったり、必要書類が間に合わなかったりすることもあります。公募開始前から情報を集め、何に使いたいのかを整理しておくとスムーズです。
さらに、補助金は「採択されれば終わり」ではなく、実績報告や経費証憑の保存など、採択後の手続きも大切です。制度ごとのルールを理解して進めることで、安心して活用できます。
春は、新しい挑戦を後押ししてくれる制度が出やすい季節です。設備投資、販路拡大、業務効率化、人材育成などを検討している場合は、この機会を逃さず活用したいところです。
当事務所のメールマガジン、ブログ、ホームページでも補助金に関する情報を発信しておりますので、ぜひそちらもご参照ください。
所長より
※いつも大変お世話になっております。会計、税務はもちろん、法務や労務に関する疑問等がございましたら、どうぞ当事務所までお気軽にお問い合わせください。また、このほかにも拙著「ブログ：毎度さまです！」にて随時情報を更新しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
所長 税理士 渡邉 也寸志