上村祐司税理士事務所

　消費税は平成元年に導入され、様々な改正を経て現在に至っています。
　当時の首相の竹下登が自身の首相としての地位を賭けて、国民の大反発を受けて消費税法を導入したことを思えば、現在これだけ国民に浸透していることに、隔世の感があります。
　消費税の大改正は、選挙に大きく影響するので政治家は消費税の増税については、特に選挙前などは、絶対に言及しません。
　でも、それでよいのでしょうか？
　日本の税制はバブル後、法人税と所得税の税率を見直すなどして基本的に直接税は減税の方向にありました。
　それはどういう意味なのか。
　直接税の減税は、将来の消費税の税率アップを前提に行われているということです。
　つまり、消費税の税率アップは税制上既に織り込まれているのです。
　政治家の皆さんは、国の財政を真正面から捉えるなら、選挙のために消費税の論議を封印してはなりません。
　もちろん、財政支出を削減するのも非常に大切なことです。同時進行で考えればよいことです。
　では何パーセント増税すればよいのでしょうか？
　私は学者ではありませんので数字的な裏付けはないのですが、
　「税率アップするならある程度大胆に」とは考えます。
　平成９年に税率が３％から５％に上がりましたが、今の日本の財政を考えると焼け石に水です。
　消費税率のアップは一回行うと、次に行うのが非常に大変になります。平成９年も結局、当時の橋本首相が、これだけが原因ではありませんが退陣したように、政治家にとっては、非常に怖い話題なのです。
　ゆえに一回税率アップすると、次にすぐ税率アップは政治家としてはしにくい。
　日本の政治事情や国民性を考えると、やはり「アップするなら大胆に」と考えざるを得ません。