保証協会が返済方法の緩和に応じています
①複数ある借入の一本化
②追加資金の貸付け
③返済期間の延長が可能です
一度相談されたらいかがですか
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税務関係ニュース
- 平成21年分 所得税の主な改正事項 2010年2月8日
- 来月の税務 2010年2月1日
- 非常勤役員の報酬はいくらまで認められるか 2009年11月10日
- 相続税・贈与税速算表 2009年10月16日
- 個人が所有の建物を売却したら消費税はどう 2009年8月25日
- “生計を一”の解釈について少し明確になる裁決が出ました 2009年6月8日
- 上場有価証券の評価損でQ&A 難しい“回復可能性” 2009年5月19日
- 養老保険全額損金プラン大ピンチ 軒並み否認 2009年3月17日
- 事例別非課税ライン一覧 2008年6月23日
- リース資産の取得時に少額減価償却特例は使えるか? 2008年5月30日
- 土地と建物の価格の按分 2008年5月15日
- 社員への食事支給は月額3500円まで福利厚生費 2007年10月5日
- 「みなし役員」とは? 2007年8月17日
- 修繕費と資本的支出のチェックポイント 2007年5月17日
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お役立ち情報
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リンク集
お役立ち情報
文書の保存期間
文書の保存期間
< 税法 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 仕訳帳 | 7年 | 法人税法施行規則 59条 |
| 総勘定元帳 | ||
| 現金出納帳 | ||
| 売掛金元帳・買掛金元帳 | ||
| 固定資産台帳 | ||
| 売上帳・仕入帳 | ||
| 棚卸表 | ||
| 貸借対照表・損益計算書 | ||
| 決算に関して作成されたその他の書類 | ||
| 注文書・契約書・送り状・領収書・見積書 | ||
| 資産の譲渡、課税仕入れ、課税貨物の保税地域からの引取りに関する事項 | 消費税法施行令 71条 |
< 会社法 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 株主総会議事録(本店備え置き) | 10年 | 会社法 318条 |
| 取締役会議事録 | 会社法 371条 | |
| 監査役会議事録 | 会社法 394条 | |
| 委員会議事録 | 会社法 413条 | |
| 貸借対照表・損益計算書 | 会社法 435条 | |
| 事業報告 | ||
| 附属明細書 | ||
| 株主総会議事録(支店備え置き) | 5年 | 会社法 318条 |
| 会計参与報告 | 会社法 378条 | |
| 臨時計算書類 | 会社法 442条 | |
| 株主総会の代理権を証明する書面 | 3ヶ月 | 会社法 310条 |
| 株主総会の議決権行使書面 | 会社法 311条 |
< 有価証券 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書 | 5年 | 金融商品取引法 25条 |
| 有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 | ||
| 四半期報告書及びその訂正報告書 | 3年 | |
| 半期報告書及びその訂正報告書 | ||
| 臨時報告書及びその訂正報告書 | 1年 | |
| 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 | ||
| 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書 | 発行登録が効力を失うまで |
< 人事・労務 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 労働者名簿 | 3年 | 労働基準法 109条 |
| 賃金台帳 (※税法では7年) | ||
| 雇入に関する重要な書類 | ||
| 解雇に関する重要な書類 | ||
| 災害補償に関する重要な書類 | ||
| 賃金に関する重要な書類 | ||
| その他労働関係に関する重要な書類 | ||
| 派遣元管理台帳 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 37条 | |
| 派遣先管理台帳 | 同 42条 | |
| 労災保険に関する書類 | 労働者災害補償保険法施行規則51条 | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する書類 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 70条 | |
| 健康保険に関する書類 | 2年 | 健康保険法施行規則 34条 |
| 厚生年金保険に関する書類 | 厚生年金保険法施行規則 28条 | |
| 雇用保険に関する書類 | 雇用保険法施行規則 143条 | |
| 被保険者に関する書類 | 4年 |
2008年6月23日更新
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