１円で起業した会社は、この３年で３万社を超え、『2500社が「卒業」、解散は260社』となった。2,500／30,000で約8％の卒業率、260／30,000で約0.9％の解散率、前者が最低資本金規制の特例の恩恵を受けた会社、後者がこの特例の恩恵を受けようとしたが失敗した会社、ということになる。「一億総起業家時代到来」とは大袈裟だが、その環境整備は整いつつあるようだ。
この１円会社は、法務局への登記申請により設立されることで、通常の株式会社や有限会社と同様であるが、登記不要の個人事業主とは一線を画している。ただ、設立登記前に経済産業省への申請手続きが必要である点が、通常の株式会社や有限会社の設立手続きと異なる。
５月にも施行される新会社法では最低資本金制度が撤廃され、１円会社設立も通常の株式会社や有限会社の設立手続きと同様になる模様である。ここで、１円会社を設立するならば、新会社法施行まで待つ、という選択肢があるようだが、その必要はない。新会社法施行後も現行の１円会社は存続可能だし、５年以内に資本金基準を満たす制約がなくなるのである。「思い立ったが吉日」との諺にもあるとおり、設立登記前に経済産業省への申請手続きのひと手間を惜しむ必要はないのではないか。
また、この１円会社制度は、資本金に対する起業家の認識を実態に近づけているようだ。