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相続税あんしんサポート

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 平成27年の相続税改正で相続税の非課税枠である基礎控除が4割減少し、相続税の負担が生じています。特に身近にある住宅地で、路線価が30万円未満の地域でも相続税の申告が必要となります。


遺産相続イメージ-2
 以下では簡単な事例をもとに、相続税額を算定し、課税対象となる地元地域を検討してみました。なお土地の評価は路線価(国税庁HP)によるものです。

<事例>  
◆相続人 兄弟2人
◆場所 大阪府京阪守口市駅前
(寺内町側 路線価=25万円)
◆土地165㎡(50坪程度:25万円×165㎡=4,125万円)
 と一軒家
◆預金等(2,500万円)
 資産合計 6,625万円


<税額算定例>

★平成27年から相続税改正

基礎控除 4,200万円 
(=600万円×法定相続人2人+3,000万円)

計算すると、2,425万円(=資産合計6,625万円4,200万円)が課税対象となり、相続人は兄弟2人のため、合計262万円が相続税額となります(計算省略)。


<路線価別の相続税額>

 上記事例では、路線価が25万円の地域であれば、税額が262万円となりました。
 以下では、路線価別の税額を算定してみました。

 ★路線価30万円→387万円
 ★路線価20万円→160万円
 ★路線価12万円→28万円

  
◆参考:守口市近郊の地域別路線価(平成29年度分)

・京阪守口駅前寺内町(路線価:25.5万円)
・旧守口市役所前(路線価:19.5万円)
・門真市駅付近末広町(路線価:12.5万円)
・門真市駅付近常磐町(路線価:12.5万円)
・大東京阪百貨店前赤井(路線価:15万円)
・住道駅前付近末広町(路線価:13万円)
・四條畷学園町バス道(路線価:12.5万円)
・忍ケ丘駅岡山1丁目側(路線価:12.5万円)

*なお、リンク集「相続税申告の判定シート」を直接入力される方は、スマホからはできませんのでPCで行って下さい。

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井上和久税理士事務所