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経営者あんしんサポート

ふるさと納税のすすめ~税金対策編

ふるさと納税の寄付金控除額の計算方法について、簡単な事例を用いて紹介します。

<事 例>
 話をわかりやすくするため、Aさんの総所得金額が500万円(所得控除を考えず)で、税率は20.42%(所得によって異なります)とし、102,000円を市区町村等に寄付(ふるさと納税)したとします。


ふるさと
1 .所得税控除  (102,000円-2,000円)×20.42%=20,420円(総所得金額×40%を限度とします)

2 .住民税控除 (102,000円-2,000円)×10%=10,000円(総所得金額×30%を限度とします)

3 .特例分控除 (102,000円-2,000円)×(100%-10%-20.42)%=69,580円
(平成27年度改正で*住民税の所得割20%が限度となりました。)

 *住民税の所得割は、この場合500万円×10%=500,000円となります。
 従来の寄付金控除との違いは、この特例分控除が受けられるところです。

4.合計  1+2+3=100,000円


 ◆したがって、2,000円をのぞく100,000円が全額控除の対象となります。つまり、ふるさと納税は、課税所得金額の2%程度の寄付をすれば、特別なケースを除いて、全額もどるしくみとなっています。なお、この2,000円は「ふるさと納税手数料」と考えるとよいかもしれません。

 ◆今までの寄付金とは異なり、「この地方の○○○というものに使ってください」という寄付の内容がわかるのが「ふるさと納税」の特徴です。

 ◆ふるさと納税すると、住所地の住民税の財源が減少することになりますが、その財源は国から交付され補填(全額ではありませんが)されるしくみになっています。



 ★特産品をもらうとお中元やお歳暮をもらった感覚で、すこしうれしくなりますが、「一時所得」となりますので・・・ご注意を。(一時所得は50万円の特別控除があります:「×××円相当の特産品」というコメントなどをみておいてくださいね。)
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井上和久税理士事務所