横山　雄人　税理士事務所

　今や各種のＩＴ機器は、会社経営において欠かせないツ－ルとなっています。これらの機器は、ひと昔前までは減価償却資産として期間の経過に応じて償却していく必要がありましたが、平成１８年度税制改革でも、償却減価償却資産の即時償却の特例が２年延長されました。このような状況から経営戦略の視点からも、少額減価償却資産の扱いを整理しておく必要があります。

１．通常の少額減価償却
　会社が取得した資産で、取得価額が１０万円未満のものや使用可能期間１年未満のものについては、事業の用に供した事業年度において即時償却できる制度です。一番ポピュラ－な制度ですが、判定は通常１単位として取引されるその単位ごとに判断します。

２．２０万円未満の減価償却資産の３年一括償却
　取得価額が２０万円未満の減価償却資産については、その全部または一部の合計額を一括して３年間で均等償却できる制度です。一般の減価償却と異なって、残存価額を考慮する必要がありません。

３．３０万円未満の減価償却資産の即時償却
　中小企業が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、その全額を事業の用に供した事業年度に損金算入できる制度です。今回の税制改正で、対象となる損金算入額に「１事業年度に付き３００万円まで」という制度が加えられたうえで、２年間の延長が認められました。この制度での中小企業の範囲は、資本金１億円以下の法人等がありますので注意します。
　いずれにしても償却資産の判定を含めて、会社の業績に応じた制度選択が肝要です。

2006年8月26日更新

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