横山　雄人　税理士事務所

１．役員給与の損金算入
　平成１８年度の税制改正において、役員給与に関する大幅な改正が行われ、平成１８年４月１日以降に開始する事業年度から、役員に対する給与（退職給与・使用人兼務役員に対する使用人給与等は除きます）のうち、①定期同額給与、②事前確定届出給与、③利益連動給与で一定のもの、以外のものについては損金不算入とされました。

２．定期同額給与
　損金の額に算入することができる役員に対する定期同額給与とは「支給時期が一月以下の一定の期間ごとで、その支給時期における支給額が同額である給与」とされています。これは、改正前の役員報酬に相当するもので、例えば毎月２５日に８０万円ずつ支給する給与がこれに該当することになります。なお、非常勤役員に対して、年一回や年二回支給する給与については、支給時期が一月以下の一定の時期ごとではないため、定期同額給与には該当しないことになりますので、注意する必要があります。

３．増額改定
　定期給与について、事業年度開始の日から３ヶ月以内に改定が行われ、改定前の各支給期における支給額が同額で、かつ、改定後の各支給期における支給額が同額である場合は、定期同額給与とされています。例えば、３月決算法人において、毎月８０万円であった役員報酬を、５月の株主総会で毎月１００万円に改定し、６月から増額して支給するようになった場合、４月から５月までが同額（８０万円）で、６月から翌年３月までが同額（１００万円）であれば、これに該当することになります。

2006年8月26日更新

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