飯野会計事務所

　国税庁は、同庁ホームページにおいて公表している令和６事務年度（令和６年７月から令和７年６月までの１年間）所得税及び消費税調査等の状況の中で、トピックス（主な取組）として、海外投資等を行っている個人に対する調査状況を取り上げております。

　それによりますと、国税庁では経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しております。

　海外投資等を行っている個人に対する調査の１件当たりの申告漏れ所得金額は、３，４５９万円（前事務年度２，５６８万円、前年度比１３４．７％）となりました。
　また、海外投資等を行っている個人に対する調査の１件当たりの追徴税額は、８６６万円（同６４９万円、同１３３．４％）となり、所得税の実地調査（特別・一般）全体の２９９万円に比べ、２．９倍となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和8年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。