飯野会計事務所

　中小企業が「稼ぐ力」を高めるためには付加価値額を増加させることが有効であり、付加価値額を増加させる取組の一つに研究開発の推進が挙げられます。
　「中小企業白書2026年版」では、研究開発の取組状況や効果、研究開発における連携などについてアンケート調査を行っています。

　製造業・非製造業別に、研究開発の取組状況についてみると、製造業では、6割の事業者が、非製造業では約3割の事業者が「取り組んだ」と回答しています。
　研究開発に取り組んでいる事業者の研究開発における実用化・収益化の状況についてみると、「実用化し、収益化できている」と回答した事業者が約5割、「実用化したが、収益化できていない」と回答した事業者が約3割存在することがわかります。

　研究開発に取り組んでいる事業者の研究開発における問題点について回答割合の高い順にみると、「必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している（54.1％）」、「多額の費用が掛かる（29.1％）」、「研究成果を収益化に結びつけられない（22.2％）」の順となっています。
　研究開発に取り組んでいる事業者の研究開発における連携先について回答割合の高い順にみると、「中小企業（26.3％）」、「大企業（13.9％）」、「大学等の高等教育機関（10.1％）」の順となっています。一方で、「連携先はない」と回答した事業者の割合は45.8％と約5割を占めています。
　研究開発における連携の効果について回答割合の高い順にみると「技術力の補完（49.8％）」、「専門人材・知識の補完（45.2％）」、「販路の拡大（34.9％）」の順となっています。

　このように外部組織との連携によって研究開発に必要な経営資源の補完につながる可能性があるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）