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(前編)財務省:令和9年度税制改正要望を公表! 2026年11月20日
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《コラム》省力化投資補助金 採択データを読む 2026年11月19日
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《コラム》決算書には載らない「目に見えない損失」の正体とは 2026年11月18日
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2026年12月の税務 2026年11月16日
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《コラム》2026年版中小企業白書を読み解く 倒産・廃業の今を読む 2026年11月16日
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《コラム》2026年版中小企業白書を読み解く 倒産・廃業の今を読む 2026年11月14日
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《コラム》2か所以上で勤務する人の社会保険 2026年11月13日
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【時事解説】需要喚起型経済政策の限界 その2 2026年11月12日
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【時事解説】需要喚起型経済政策の限界 その1 2026年11月11日
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遺贈財産への遺留分侵害額請求で文書回答 2026年11月10日
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民間給与実態統計調査 平均額487万円 2026年11月9日
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《コラム》消費税課税の要件-対価性の判定- 2026年11月7日
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《コラム》最高裁の逆転判決 歩道状空地は私道 2026年11月6日
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経済同友会 金融所得課税の強化を提言 2026年11月4日
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2026年11月の税務 2026年11月3日
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「20人以下」の3割が株価1億円超 2026年11月2日
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《コラム》今年の最低賃金の動向 2026年10月30日
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2026年11月の税務 2026年10月16日
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《コラム》省力化投資補助金 採択データを読む
◆採択1,176件の意味
中小企業省力化投資補助金の第6回公募について、令和8年8月28日に採択結果が公表され、採択件数は1,176件にのぼりました。この補助金は、人手不足に悩む中小企業がロボットやIoTなどの設備を導入する際に、最大8,000万円(大幅な賃上げを行う場合は1億円)もの補助が受けられる、懐の深い制度です。
今回の結果を見ますと、製造業が全体の半数以上を占める一方、建設業、卸売業、宿泊業、飲食サービス業など実に幅広い業種で採択者が出ており、特定の業種に偏った制度ではないことが改めて確認できました。
◆小さな会社にも追い風
都道府県別では大阪府が131件、東京都が120件、愛知県が102件と大都市圏が上位を占めていますが、47都道府県すべてから採択者が出ています。
従業員規模別に見ますと、6人から10人という比較的小さな体制の会社が最も多く採択されており、資本金1,000万円から2,000万円未満の企業が全体の3割を超えています。つまり、地域の町工場や小規模な運送会社、宿泊施設であっても、申請書の練り方次第でしっかりと採択を勝ち取れる制度だということです。
◆採択へのポイントは
採択事例を見ますと、工作機械や自動封緘機、セルフチェックイン端末などを導入し、作業時間を大幅に減らした計画が高く評価されています。ポイントは、設備を入れるだけでなく、空いた時間や人員をどの業務に振り向け、売上げや利益をどう伸ばすかまで数字で描けているかどうかです。今のうちに導入したい設備の見積りを取り、労働生産性をどれだけ引き上げられるか試算しておくことをおすすめします。
◆動き出すなら今です
補助上限額は従業員数に応じて段階的に設定されており、小規模な会社でも申請しやすい仕組みになっています。採択結果が示すとおり、業種や規模にかかわらずチャンスは開かれています。
設備投資を検討されている方は、公募開始を待つのではなく、今のうちから事業計画のたたき台づくりに着手されることを強くおすすめいたします。
2026年11月19日更新
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