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(後編)財務省:令和9年度税制改正要望を公表! 2026年11月21日
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(前編)財務省:令和9年度税制改正要望を公表! 2026年11月20日
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《コラム》2026年版中小企業白書を読み解く 倒産・廃業の今を読む 2026年11月14日
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2026年11月の税務 2026年10月16日
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(後編)財務省:令和9年度税制改正要望を公表!
(前編からのつづき)
上記③においては、雇用保険制度等に関して、雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇並みにする等の雇用保険制度上の暫定措置が令和8年度末で終了することから、こうした暫定措置の取扱いについて検討が必要であるほか、日本成長戦略等において労働力がより希少になる中での雇用保険制度における対応の在り方の検討や雇用保険を受給できない非正規雇用労働者等に対するリスキリングの促進に向けた職業訓練受講への支援の方策の検討について盛り込まれたところであり、国家公務員における育児休業等給付は全て非課税及び差し押さえ禁止となっているが、当該検討の結果、育児休業等給付等について所要の改正を行う場合には、非課税及び差し押さえ禁止の措置を行うことを要望しております。
また、前述の暫定措置の延長する場合には、現在とられている非課税及び差し押さえ禁止の措置を延長することも要望しております。
上記④においては、国債保有者層の多様化を通じた安定的な国債保有者層の構築と、個人投資家の資産形成ニーズへの対応の観点から、必要に応じ、所要の措置を検討することを要望しております
今後の税制改正の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、令和8年10月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
2026年11月21日更新
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