飯野会計事務所

　経済同友会はこのほど、政府が2029年度からの本格導入を目指す方針を示している所得連動型給付制度「就業者負担軽減支援金」の財源として、利子・配当・株式譲渡益に課す税率を引き上げるなど、金融所得課税の強化を行うことを盛り込んだ政策提言を公表しました。給与収入が約200万円までのひとに15万円を支援するなどとした中低所得者向けの支援策も提言しています。

　提言では、就業者負担軽減支援金について「国民生活の安定のみならず、経済成長にも資する」として歓迎する意向を示しつつ、「財源確保を先送りしたまま制度創設だけを決めるべきではない」と指摘しています。そのうえで「世帯年収約400万円の共働き世帯に、１世帯当たり20万円を給付する」と想定した場合、必要額は１兆７千億円になると試算。この１兆７千億円を確保するための財源のひとつとして、金融所得課税の税率を現行の15％から17.25％に引き上げれば3800億円を確保できると見積もりました。ただし、少額投資非課税制度（NISA）は対象から除外するべきだとしています。

　所得税改革としては「金融所得課税の強化」のほか、「配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」で4500億円、「所得控除から税額控除への移行（基礎控除・扶養控除）」で5400億円が確保できると試算。さらに、歳出入改革として「中小企業向け賃上げ促進税制の廃止」を実施すれば3300億円の財源が確保できるとしています。これらを合計すれば必要額の１兆７千億円になる計算です。

＜情報提供：エヌピー通信社＞