近畿税理士会会員 日本税理士連合会登録 第129616号
TKC 全国会会員 (近畿大阪会北支部)
受付時間:

9:30~18:00 (平日)

業務内容

会計で会社を強くする

● 月次・決算業務が当事務所の基本業務です。

税務会計に関する最新の情報を活用し、顧問先様にとって最適かつ最大の税務メリットを提供いたします。

短期経営計画との予実対比を行うことで、随時業績検討会を実施し、早期の納税予測を行います。

顧問先様のご依頼を受けて、無駄な保険料の負担がないか、加入すべき保険のもれがないかをチェックいたします。

ご説明、ご報告に際しては、顧問先様の立場に立ったわかりやすさを追求しております。納得されるまでご質問ください。

● 積極的に書面添付を行い、信用力の高い決算を支援いたします。

「書面添付」とは、税理士が関与先企業の申告書を作成する際、計算した事項や相談に応じた事項を明らかにした書面を申告書に添付し、その内容を明確にする制度です。

その効果として、税務署に対しては「税務申告の適正さのアピール」や「税務調査の期間短縮や省略につながる可能性がある」ことや、金融機関に対しては「融資担当者の信頼の獲得」や「金利が低くなるケースがある」ことなどが挙げられます。

当事務所では積極的に同制度を活用し、適正申告を行っています。

● 「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」を活用します。

「中小会計要領」とは、中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。

非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ありませんが、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールは今までありませんでした。

「中小会計要領」を活用することで、以下のような効果が得られます。中小企業庁ホームページより、

 ▶ 決算書の信頼性が向上します。

 ▶ その結果、自社の財務状況が明らかになり、投資判断、経営改善等を的確にできるようになります。

 ▶ 金融機関、取引先等から信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大につながります。

● 会計情報を読み取り、経営に活かすスキルを身に着けていただきます。

会計情報(財務諸表)から、常に自社の健康状態を把握し、異常が生じたらすぐに対策を打つことができるのが、経営者に求められる必須のスキルです。経営者自ら自社の経営状態を金融機関に説明できる状態を目指して丁寧に指導いたします。

● 業績管理体制の構築を支援いたします。

月次巡回監査自計化による黒字経営の実現を支援いたします。

黒字経営を実現するためには、いち早く自社の業績を把握し、次の打ち手を考え、実行することが欠かせません。そのために必要になるのが、「業績管理体制の構築」です。

業績管理体制が整っていないと『どんぶり勘定』となり、その場しのぎの経営に陥りがちです。
そのような状態でいかに優秀な経営コンサルタントに依頼しようとも健全な企業運営はできません。

当事務所では企業自らが起票・記帳できるように、丁寧にそのサポートを行っています。そして企業を毎月訪問する月次巡回監査やTKCシステム導入による自計化支援などを通じて、業績管理体制の構築と黒字経営の実現を支援しています。
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赤堀直樹税理士事務所
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