近畿税理士会会員 日本税理士連合会登録 第129616号
TKC 全国会会員 (近畿大阪会北支部)
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研修報告

研修報告(税理士)

● 受講した税理士会認定の主な研修を報告をいたします。

※ 税理士は一事業年度(毎年4月1日~翌年3月31日)に、36時間以上の研修を受講しなければなりません(税理士会会則第58条、税理士会研修規則第5条第1項)。平成28年4月1日から研修受講が義務化されています。

※ なお、平成27年度の研修義務達成率は、近畿税理士会全体で54.1%、北支部では38.4%にとどまっています。

2019/10/16 「民法相続税法の大改正 税制への影響と対応策」
2019/09/26 「組織再編税制の実務と事例検討」
2019/09/25 「全国統一研修会③「資産税についての全ての事項」」
2019/09/24 「改正消費税法のファイナルチェック」
2019/08/22 「成年後見人等養成研修履修者名簿更新用研修会(令和元年度第2回) 」
2019/07/05 「事業承継税制への実務対応と留意点」
2019/06/14 「国際取引に係る消費税」
2019/06/03 「減資・自己株式等の資本取引、解散・清算の実務と留意点」
2019/04/26 「平成31年度税制改正(国際課税関係)の概要」
2019/04/25 「平成31年度 税制改正の解説」
2019/04/19 「相続税申告における失敗事例20~税務と法務その他税理士に必須の実務対応」

【平成30年度】 51時間 達成

2019/02/05 「消費増税への税理士の対応 ~新旧税率の判断と価格の改定〜」
2019/01/18 「平成31年度税制改正」
         「消費税の複数税率に対応する申告書の書き方」
2018/12/07 「成年後見制度実務研修会」「成年後見制度と家族信託について」
        ■受託者の税務署への報告義務(法定調書)
         ① 信託設定時
            「信託に関する受益者別(委託者別)調書(同合計表)」(相続税法関連)
             他益信託=みなし贈与把握のため
             ・・・ 自益信託は提出不要(ほとんどの家族信託は当初自益信託)
         ② 信託変更時
         ③ 毎年1月31日まで
            「信託の計算書(同合計表)」(所得税法関連)
         ④ 信託終了時

2018/09/03 「(最新)不動産評価の手順と留意事項」
2018/08/29 「成年後見人等養成研修履修者名簿更新用研修会」
2018/08/28 「顧問先の休廃業・解散にかかる税務と手続き」
2018/08/20 「中小企業企業向け特例税制の総合解説」
2018/07/25 プロフェッショナルセミナー「NPO法人の会計と税務」
2018/06/11 「平成30年度 ことしの税制改正のポイント」
2018/06/05 生産性向上特別措置法「先端設備等導入計画」
2018/04/12 「中小企業のための組織再編」
【平成29年度】  68時間 達成

2018/01/16 「平成29年分 確定申告の留意点」
2017/12/05 「税理士のための国際税務の基礎知識」
2017/11/13 「平成29年度相続税改正のポイント」
2017/10/01 「成年後見人等養成研修」
2017/09/20 「広大地評価はこう変わる」
2017/09/20 「クリエイティブな相続・事業承継のための改正項目の検討」
2017/09/08 「国際税務のキモを理解するー基本的な考え方から実務問題の対応までー」
2017/06/12 「もめない相続 困らない相続税」
2017/05/26 「税理士が知っておくべき相続・遺産分割」
        ■養子縁組の落とし穴~縁組意思(民法802条1号)
         = 真に社会通念上親子であると認められる関係の設定を欲する意思
          (大阪高裁H21.5.15判決)
        ■最高裁H29.1.31のポイントは、どのような動機に基づく養子縁組であれ、
         社会通念上の親子関係を構築しようという意思が認められるか否か
        ■名義預金の判断基準=客観説(財産の資金源=法的見地からの出捐者などで
         判断、最高裁S57.3.30判決)
        ■家計費に充てられて剰余金を生じた場合、実質的に夫婦の共有財産となる
         (東京地裁S46.118判決)。
        ■認知症と遺言能力=遺言前後1か月、2回の検査で有効性が高まる。
        ■最高裁H28.12.19決定(預貯金が遺産分割の対象となる)が及ぼす影響
       
2017/05/12 「平成29年度法人税改正と最近の実務上の諸問題」
         営業権の償却方法 : 平成29年4月1日以後取得分から取得年度は月割計算
         雇用者給与支給額が増加した場合の税額控除制度に関する見直し
         ・・・決算賞与で使えるケースが多い<
2017/04/24 「すべての企業と税理士が知っておくべきスキャナ保存制度の概要
         ~電子帳簿保存法の体系も含めて~」
2017/04/17 「平成29年度以降大きく変わる『評価通達の論点と改正項目の確認』」

【平成28年度】  39.5時間 達成

2017/03/28  「平成29年3月決算・申告の実施と留意点」
           欠損填補のための無償減資による住民税均等割削減(対象法人多い)
           決算賞与による所得拡大促進税制の利用の有利不利判定

■雇用促進税制 特定地域基準雇用者数=同意雇用開発促進地域
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/pdf/chiiki-koyou_02a.pdf
・・・変更される可能性あり
■登録国外事業者名簿(消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の取り扱い)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

2017/01/18  「平成29年度税制改正」~改正内容とその動向について~
          居住用超高層建築物に係る課税の見直しは固定資産税の計算が対象
          (相続税評価額に関する改正ではないが・・・・
           タワーマンション節税が否認された国税不服審判所裁決あり。
           マンションの相続税評価額を取得価額とした平成23年7月1日裁決。)

2017/01/16  「平成28年分 確定申告の留意点」
2016/12/08  「国際セミナー」
          1. 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し
             (リバースチャージ方式の導入等)について
          2. 移転価格税制に係る最近の議論とPOST BEPS
          3. 国際課税関係の現状について
              ~ POST BEPSと移転価格文書化制度 ~
             ローカルファイル(に相当する書類)は必須・・・
■ 移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし(国税庁)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf
■ 多国籍企業情報の報告(国税庁)
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm
2016/12/05  「純資産の部の実務 完全解説」
2016/11/24  「どこにも書いていない相続税申告実務の留意点」
2016/11/21  「各税目からみた借地権を巡る課税関係」
          ~相続税法、所得税法、法人税法~
2016/08/23  「会社の解散、通常清算に係る実務
          ~会社法と会計、税務の視点から~」
2016/06/28  「取引相場のない株式の評価と評価明細書の記載要領」
2016/05/20  「平成28年度 税制改正を中心に」
2016/04/26  「消費税 総点検」

【平成27年度】 36.0時間 達成
URL
TKC 全国会会員 (近畿大阪会北支部)
赤堀直樹税理士事務所
電話:06-6312-7180
受付時間:

9:30~18:00 (平日)