● 受講した税理士会認定の主な研修を報告をいたします。
※ 税理士は一事業年度（毎年4月1日～翌年3月31日）に、36時間以上の研修を受講しなければなりません（税理士会会則第58条、税理士会研修規則第5条第1項）。平成28年4月1日から研修受講が義務化されています。
※ なお、平成27年度の研修義務達成率は、近畿税理士会全体で54.1％、北支部では38.4％にとどまっています。
【令和5年度】 45.0時間 達成
「組織再編、解散、清算、資本取引等の実務」
「成年後見制度研修会」
【令和4年度】 57.0時間 達成
「不動産オーナーのための法人化の勧め」
「一般・公益社団法人等を中心とした公益法人に関する税務の注意点」
「個人の金融資産等の税務」
「調査事例からみた税務判断のポイントと対応策」
「電子取引・インボイス対応特別セミナー」
【令和3年度】 64.5時間 達成
「相続税の税務調査・調査官の質問の目的と対応策」
「オーナー貸付金・借入金の消去に関する税務」
「相続税の納税資金対策」
「裁判例からみる税務調査」
「土地評価の要諦」
「消費税インボイス制度と新しい電子帳簿等保存制度」
【令和2年度】 48時間 達成
「グループ通算制度 ～「勧める・勧めない」の判断のポイント～」
「国際相続と、それに付随する国外財産・非居住者の所得税及び国外転出時課税」
「65歳からの老後資金と相続アドバイス」
【令和元年度】 63時間 達成
2019/12/10 「国際セミナー」
2019/12/05 「仕入税額控除の要件と課税仕入れ及びポイントの実務事例」
2019/10/16 「民法相続税法の大改正 税制への影響と対応策」
2019/09/26 「組織再編税制の実務と事例検討」
2019/08/22 「成年後見人等養成研修履修者名簿更新用研修会（令和元年度第２回） 」
2019/07/05 「事業承継税制への実務対応と留意点」
2019/06/14 「国際取引に係る消費税」
2019/06/03 「減資・自己株式等の資本取引、解散・清算の実務と留意点」
2019/04/19 「相続税申告における失敗事例２０～税務と法務その他税理士に必須の実務対応」
【平成30年度】 51時間 達成
2019/02/05 「消費増税への税理士の対応 ～新旧税率の判断と価格の改定〜」
2018/12/07 「成年後見制度実務研修会」「成年後見制度と家族信託について」
■受託者の税務署への報告義務（法定調書）
① 信託設定時
「信託に関する受益者別（委託者別）調書（同合計表）」（相続税法関連）
他益信託＝みなし贈与把握のため
・・・ 自益信託は提出不要（ほとんどの家族信託は当初自益信託）
② 信託変更時
③ 毎年1月31日まで
「信託の計算書（同合計表）」（所得税法関連）
④ 信託終了時
2018/09/03 「（最新）不動産評価の手順と留意事項」
2018/08/29 「成年後見人等養成研修履修者名簿更新用研修会」
2018/08/28 「顧問先の休廃業・解散にかかる税務と手続き」
2018/07/25 プロフェッショナルセミナー「ＮＰＯ法人の会計と税務」
2018/06/05 生産性向上特別措置法「先端設備等導入計画」
2018/04/12 「中小企業のための組織再編」
【平成29年度】 68時間 達成
2017/12/05 「税理士のための国際税務の基礎知識」
2017/09/20 「クリエイティブな相続・事業承継のための改正項目の検討」
2017/09/08 「国際税務のキモを理解するー基本的な考え方から実務問題の対応までー」
2017/06/12 「もめない相続 困らない相続税」
2017/05/26 「税理士が知っておくべき相続・遺産分割」
■養子縁組の落とし穴～縁組意思（民法802条1号）
＝ 真に社会通念上親子であると認められる関係の設定を欲する意思
（大阪高裁H21.5.15判決）
■最高裁H29.1.31のポイントは、どのような動機に基づく養子縁組であれ、
社会通念上の親子関係を構築しようという意思が認められるか否か
■名義預金の判断基準＝客観説（財産の資金源＝法的見地からの出捐者などで
判断、最高裁S57.3.30判決）
■家計費に充てられて剰余金を生じた場合、実質的に夫婦の共有財産となる
（東京地裁S46.118判決）。
■認知症と遺言能力＝遺言前後1か月、2回の検査で有効性が高まる。
■最高裁H28.12.19決定（預貯金が遺産分割の対象となる）が及ぼす影響
【平成28年度】 39.5時間 達成
2016/12/08 「国際セミナー」
1. 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し
（リバースチャージ方式の導入等）について
2. 移転価格税制に係る最近の議論とPOST BEPS
3. 国際課税関係の現状について
～ POST BEPSと移転価格文書化制度 ～
ローカルファイル（に相当する書類）は必須・・・
■ 移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし（国税庁）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf
■ 多国籍企業情報の報告（国税庁）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm
2016/12/05 「純資産の部の実務 完全解説」
2016/11/24 「どこにも書いていない相続税申告実務の留意点」
2016/11/21 「各税目からみた借地権を巡る課税関係」
～相続税法、所得税法、法人税法～
2016/08/23 「会社の解散、通常清算に係る実務
～会社法と会計、税務の視点から～」
【平成27年度】 36.0時間 達成