近畿税理士会会員 日本税理士連合会登録 第129616号
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業務内容

経営計画作成支援

創業計画から経営改善計画まで様々なステージでの経営計画を支援いたします。

● 日本政策金融公庫の創業計画書などの作成を支援いたします。 

日本政策金融公庫の創業計画書は、融資用の事業計画書であり、事業経営で最も大切な資金調達の基礎を学ぶことができます。「経費はどれくらいかかるか」「売上がどれくらいあれば採算がとれるか」など、経営に役立つ数字に関するノウハウを身につけることができます。
日本政策金融公庫総合研究所のデータ(「新規開業パネル調査」2011年10月18日)によると、公庫の融資を受けた企業の起業5年後の存続率は83.3%となっております。一般的な企業の存続率をはるかに上回りますので、ぜひ創業融資の審査をパスするような計画を考えましょう。

● TKC継続MASシステム

TKCの会計システムと連動し、1年~5年間の経営計画と予実対比を行うことができるシステムです。

事業年度の開始前に行う経営計画の策定から、期中の12か月、そして決算までをカバーすることにより、顧問先様のマネジメント・サイクル(PDCAサイクル)を支援し経営改善に役立ちます。

● 経営力向上計画策定支援

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。当事務所では、認定経営革新等支援機関として、計画作成を支援しております。

● 経営改善計画策定支援

認定経営革新等支援機関として、経営改善計画の策定支援を行います。

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。

なお、黒字企業は3割しかありません(国税庁平成28年9月公表 「平成27事務年度 法人税等の申告(課税)実績の概要」より「黒字申告割合は32.1%」)。

こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。
~ 中小企業庁ホームページより ~
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