-
案内板
-
ニュース
-
文書の保存期間 2011年5月24日
-
提出書類期限表 2011年5月24日
-
《コラム》最高裁の逆転判決 歩道状空地は私道 2026年11月20日
-
《コラム》私道にして従来の私道ではない 歩道状空地 2026年11月11日
-
《コラム》令和8年度税制改正 住宅ローン控除の変更点 2026年11月2日
-
《コラム》非常時に備える食料品や備品の税務上の取り扱い 2026年10月20日
-
《コラム》不相当に高額な役員退職金の法人課税 2026年10月13日
-
《コラム》遺留分侵害に対する課税 2026年10月1日
-
《コラム》おしどり贈与の選択 2026年9月22日
-
《コラム》税制・社会保険の適用 それぞれの「年収の壁」 2026年9月10日
-
《コラム》私道に沿接する宅地の評価 2026年9月1日
-
《コラム》今年の税制改正 公的年金等控除額の控除制限 2026年8月20日
-
《コラム》補助金頼みを卒業する経営へ 2026年8月10日
-
《コラム》ふるさと納税の税制改正 富裕者寄附制限と手取り確保増 2026年7月31日
-
《コラム》適用要件を再チェック! 短期前払費用の取扱い 2026年7月20日
-
《コラム》遺産分割で考慮すべき特別受益 2026年7月10日
-
《コラム》社用車(個人事業を含む)は購入とリースどちらがお得? 2026年7月1日
-
《コラム》少額減価償却資産の取得価額拡充で上限40万円未満へ! 2026年6月22日
-
《コラム》-2割特例、3割特例から- 簡易課税制度への移行手続き 2026年6月10日
-
《コラム》社会保険の総合調査は何を見るの? 2026年5月31日
-
-
リンク集
ニュース
《コラム》最高裁の逆転判決 歩道状空地は私道
◆歩道状空地とは
大型マンション等では、前面道路に沿って歩行者用空地及びそれとセットの修景施設の設置が義務付けられており、これは「歩道状空地」と用語定義されています。
歩道状空地は、私道として財産評価することになっていますが、最高裁判所平成29年2月28日判決があるまでは、私道としての評価をすることができませんでした。
◆接道義務等の制約があるものが「私道」
一審の東京地裁は、評価通達24の私道は、接道義務を満たすために各敷地所有者が共有する建築基準法上の道路とされているものに限られ、それに対し、歩道状空地は、接道義務を果たすために設けられたものではなく、私道としての建築基準法上の利用制限は課されておらず、そこが近隣の小学校の通学路として指定されていたとしてもその指定に私道の廃止又は変更を規制する権限はなく、評価通達24が想定するほどの制約が課せられているとはいえず、さらに、たとえ固定資産税が非課税だとしてもそれをもって財産的価値がないことにはならないので、相続税でも同様に取り扱うべきとはいえない、と判示していました。
控訴審でも同様の判決が下されています。
◆最高裁の棄却判決と再上告での逆転判決
一審、二審においては、納税者の主張は認められませんでした。納税者は、違憲及び理由の不備を理由に上告しましたが、最高裁は、上告理由に該当しないとして上告を棄却しました。
しかし、この棄却決定に不服な納税者は再度上告受理を申し立てたところ、最高裁は弁論を開いた上で、私道供用宅地について、法令上の制限のみならず、道路以外の用途への転用が、共同住宅が存在する限り容易とは認め難いのだから、評価減を不可とする原審の判断には相続税法22条の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決を破棄し、逆転差し戻しの判決を下しました。
◆逆転判決後の歩道状空地の評価
東京高裁差戻し審の第1回口頭弁論で国側は、本件更正処分の全部取り消しを伝え、その後「歩道状空地の用に供されている宅地の評価」というタイトルの質疑応答事例を公表し、財産評価基本通達24による私道として評価すると、改めました。
2026年11月20日更新
<<HOME