松本晧 税理士事務所 （福岡市南区）

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和８年度税制改正特集ページを公表しており、その中で、簡易課税制度への円滑な移行措置について解説しております。
　簡易課税制度とは、消費税簡易課税制度選択届出書を提出した課税事業者が、その基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）における課税売上高が５，０００万円以下の課税期間について、売上に係る消費税額から、当該金額に事業区分に応じて定められたみなし仕入率を乗じて算出した金額を仕入れに係る消費税額として控除して、納付税額を算出できる特例をいいます。

　簡易課税制度は選択しますと、原則として２年間は継続適用する必要があります。
　簡易課税制度の適用を受けるには、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がありますが、２割特例・３割特例の適用を受けた翌課税期間に簡易課税制度の適用を受けようとする場合は、その適用を受けようとする課税期間の申告期限までに届出書を提出することで、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることが可能です。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年６月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。