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（前編からのつづき）

③中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除制度（措法４２の１２の４）
　なお、法人が一の事業年度において適用を受けようとする特別税額控除制度の税額控除可能額の合計額のうち、その法人のその事業年度の調整前法人税額の９０％相当額を超える部分の金額が調整前法人税額超過額になります。
　この調整前法人税額超過額は、各種特別税額控除制度による控除可能期間が最も長いものから順次成ることとされております。

　なお、上記の「法人税の額から控除される特別控除額の特例繰越」の繰越税額控除の適用を受けるためには、調整前法人税額超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に調整前法人税額超過額の明細書の添付をし、また、繰越控除の適用を受ける事業年度の確定申告書等に控除の対象となる調整前法人税額超過額、控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要がありますので、ご利用になる方はご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。