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　法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から７年間保存する必要があります。
　また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録（電子データ）をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から７年間保存する必要があります。

　保存期間については、２０１５年度及び２０１６年度税制改正により、２０１８年４月１日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が１０年間に延長されております。
　なお、「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあります。

　そして、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。
 帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則ですが、保存期間の６年目以降（一定の書類については４年目以降）の帳簿書類は、一定の要件を満たすマイクロフィルムによる保存ができます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年４月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。