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（前編からのつづき）

　さらに税抜経理方式を採用している事業者が、インボイス発行事業者でない飲食店で飲食等をした場合、原則、その支払い金額に消費税はないものとされているため、領収書に消費税額が記載されていたとしても支払総額で１万円基準判定を行いますが、経過措置として、２０２３年１０月１日から３年間と、２０２６年１０月１日から３年間は、仕入税額相当額のそれぞれ８０％又は５０％を仕入税額控除でき、１万円基準判定は支払総額から仕入税額控除できる金額を差し引いた金額で判定を行います。

　また、中小企業だけでなく大企業にも適用される交際費課税の特例制度についても、事業拡大や新規取引の機会を増やすことができる事業活動費として必要とされるため、３年間（２０２６年３月31日まで）延長されております。

　期末資本金の額が１億円以下の中小法人は、年間に支出した交際費８００万円までの金額損金算入と接待飲食費の５０％の損金算入の選択適用が認められております。

　中小法人以外で期末資本金の額が１００億円以下の法人は、接待飲食費の５０％の損金算入の適用が認められ、１００億円超の法人の場合は、支出した交際費の全額が損金不算入となっております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年４月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。