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　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和８年度税制改正特集ページを公表しており、その中で、３割特例について解説しております。
　３割特例とは、インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者に係る令和９年分・令和１０年分の消費税の確定申告において納付税額を売上税額の３割とすることができる特例をいいます。

　主な適用要件として、
・個人事業者であること
・基準期間（適用を受ける年の２年前で令和９年分なら令和７年、令和１０年分なら令和８年）の課税売上高が１，０００万円以下であること
・インボイス発行事業者の登録を受けていることを挙げております。
　
　そのため、下記に該当する場合（適用可否フローチャートもあわせてご確認ください）は、３割特例を受けることができません。
・法人である方
・１月１日の時点で恒久的施設を有しない国外事業者の方
・インボイス発行事業者でない課税事業者の方
・基準期間における課税売上高や、特定期間（前年１月～６月）の課税売上高（課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することも可能）が１，０００万円を超える方

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。