国税庁では、２０１０事務年度（２０１０年７月から２０１１年６月までの１年間）において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象にして、前年度比３．５％増の２,４６５件の実地調査をしました。
ネット上の売上は、国税当局には把握されまいと考え、多額の利益をあげたにもかかわらず無申告・過少申告する業者が後を絶ちません。
ネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難と思われますが、国税当局では、あらゆる資料情報を収集・分析して適正な課税に努めております。
実地調査の結果によりますと、前年度比１４．６％増の１件平均１,２６８万円の申告漏れ所得金額が把握されました。
申告漏れ金額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均８７９万円を大幅に上回っております。
１件当たりの申告漏れ所得金額はここ数年減少傾向にありましたが、２０１０事務年度において再び増加に転じております。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成２３年１１月２４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。